春日部市議会 2021-03-11
令和 ３年 ３月定例会－03月11日-06号
令和 ３年 ３月定例会－03月11日-06号令和 ３年 ３月定例会
令和３年３月
春日部市議会定例会 第２１日
議事日程（第６号） 令和３年３月１１日（木曜日）
１．開 議
１．市政に対する一般質問
１７番 永 田 飛 鳳 議員
２１番 鈴 木 一 利 議員
２９番 小 久 保 博 史 議員
２８番 栄 寛 美 議員
３番 岩 谷 一 弘 議員
１８番 吉 田 稔 議員
２２番 荒 木 洋 美 議員
１．次会日程の報告
１．散 会
出席議員（３１名）
１番 井 上 英 治 議員 ２番 古 沢 耕 作 議員
３番 岩 谷 一 弘 議員 ４番 坂 巻 勝 則 議員
５番 卯 月 武 彦 議員 ６番 大 野 と し 子 議員
７番 榛 野 博 議員 ８番 石 川 友 和 議員
９番 水 沼 日 出 夫 議員 １０番 松 本 浩 一 議員
１１番 今 尾 安 徳 議員 １２番 並 木 敏 恵 議員
１３番 佐 藤 一 議員 １４番 金 子 進 議員
１５番 鬼 丸 裕 史 議員 １６番 酒 谷 和 秀 議員
１７番 永 田 飛 鳳 議員 １８番 吉 田 稔 議員
１９番 山 口 剛 一 議員 ２０番 木 村 圭 一 議員
２１番 鈴 木 一 利 議員 ２２番 荒 木 洋 美 議員
２３番 滝 澤 英 明 議員 ２４番 山 崎 進 議員
２５番 河 井 美 久 議員 ２７番 海 老 原 光 男 議員
２８番 栄 寛 美 議員 ２９番 小 久 保 博 史 議員
３０番 武 幹 也 議員 ３１番 栗 原 信 司 議員
３２番 中 川 朗 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 種 村 隆 久
副市長 佐 藤 哲 也
市長公室長 桜 井 厚
総合政策部長 中 島 拓 財務部長 樋 口 智
総務部長 折 原 章 哲
健康保険部長 新 井 道 彦
環境経済部長 日 向 誠 建設部長 会 田 和 彦
都市整備部長 青 木 保
病院事業管理者 三 宅 洋
病院事務部長 深 堀 晴 彦 教育長 鎌 田 亨
学務指導担当部長柳 田 敏 夫
選挙管理委員会事務局長
折 原 章 哲
本会議に出席した
事務局職員
局長 木 村 浩 巳 主査 小 泉 勝 美
△開議の宣告
○佐藤一 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
午前 ９時５９分開議
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前 ９時５９分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問
○佐藤一 議長 日程第１、市政に対する一般質問を行います。
発言の順位は、
発言通告一覧表に従い行います。
最初に、17番、
永田飛鳳議員。
〔17番
永田飛鳳議員登壇〕
◆17番（
永田飛鳳議員） 議席番号17番、永田飛鳳です。令和３年３月
春日部市議会定例会一般質問を
発言通告書に基づきまして行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
私は今回、
都市計画道路についてをテーマにお伺いさせていただきます。このテーマの大枠である都市計画とは、
都市計画法に基づき都市の健全な発展と均衡、秩序ある整備を図るため、実質的に一体の都市と考えられる地域を対象として
都道府県知事と市町村長が定めなければならない計画です。本市でもこれを受け、春日部市
都市計画マスタープランを策定し、職と住居が近接したコンパクトでにぎわいのある
まち春日部を目指し、様々な事業を進めております。都市計画の内容を大きく分けると、
①、土地利用に関する計画（市街化区域及び
市街化調整区域、用途地域など）、
②、都市施設に関する計画（道路、
都市高速鉄道、公園、駐車場、下水道など）、
③、市街地開発事業に関する計画（
土地区画整理事業など）の３つの柱があり、ここからさらにそれぞれ細分化をされております。
私は、この
②、都市施設に関する計画に属しているものの中の
都市計画道路に注目して質問していきます。私たちがふだん何げなく利用している道路は、交通機能だけではなく、災害時の避難路、火災時の延焼防止や電気、ガス、水道、下水道、電話線などのライフラインの主要機能など多くの役割を持っており、市街地の形成においても重要な部分であります。
まずは、一括質問として、
都市計画道路の概要を教えてください。あわせて、本市の
都市計画道路の現在の進捗状況をお伺いします。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
青木都市整備部長。
〔青木
保都市整備部長登壇〕
◎青木保
都市整備部長 都市計画道路についてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、
都市計画道路の概要についてですが、
都市計画道路とは、
都市計画法に基づいて
都市計画決定された道路であり、人や物資が移動するための通行空間としての交通機能、日照など都市環境の保全や災害時の避難通路や延焼防止としての空間機能、都市の骨格や街区形成としての
市街化形成機能といった道路の機能を十分に発揮し、良好な都市形成に寄与するよう計画されております。
なお、
都市計画決定については、広域の交通を担う国道や県道といった道路は埼玉県が、地域の交通を担う市道は市がそれぞれ都市計画を決定しております。
次に、本市の
都市計画道路の整備状況でございますが、市内には現在国道や県道も含めますと、43路線、約78キロメートルの
都市計画道路が
都市計画決定されております。そのうち約46キロメートルの区間、約59％につきまして整備が完了しており、現在は
東埼玉道路や
大場大枝線といった国や県による事業、
中央通り線や
武里内牧線といった市の事業、さらに鉄道高架に関わる区画街路など11路線、約５キロメートル、約６％において事業を行っているところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長
永田飛鳳議員。
◆17番（
永田飛鳳議員） ご答弁ありがとうございました。改めての概要を再確認することができました。本市の進捗状況については、約59％が整備済み、約６％が事業中ということが分かりました。
ここからは一問一答にてお伺いしていきます。私の会派である前進かすかべ。未来の会では、令和３年度春日部市予算編成に係る要望書の中で、長期未着手の
都市計画道路について、その必要性を再検討し、近年の
社会経済情勢などを踏まえた、時代に合わせた計画の推進を求め、前年度に引き続き継続的に市長へ要望をしております。
平成30年春日部市
都市計画マスタープランの中でも
都市計画道路の未整備区間については、整備効果を検証し、整備効果の低い路線は廃止を含めた見直しを行い、その他の路線については整備を促進すると示されております。都市は生き物であると言われるように、時間の経過とともに、その姿は変貌するものであり、
都市計画道路についても、時代の変化や国、県の
都市計画施策の変化に伴い、事業自体が進んでいない長期未着手となっているものがあったり、特に今現在は
新型コロナウイルスの影響で社会情勢もさらに一変をしており、再度見直し、検討する必要があると考えます。
本市も
平成26年12月に
都市計画道路の検証・
見直し方針を策定しておりますが、その後現在までの
都市計画道路の見直し、検討はどんなものをされているのか、内容をお伺いします。また、見直しを行う中での課題も併せて教えてください。
○佐藤一 議長
青木都市整備部長。
◎青木保
都市整備部長 都市計画道路の見直しについてですが、現在計画されている
都市計画道路の多くは、
高度経済成長期の人口や経済の急速な増加、発展を前提に良好な市街地の形成を図るため計画されたものでございます。その後、
少子高齢化や人口減少などの全国的な社会情勢の変化を受け、国により
平成26年に
都市再生特別措置法が改正され、これまでの拡散型の都市構造から集約型の都市構造へ転換を図り、コンパクトな
まちづくりを促進する
立地適正化計画制度が創設されるなど、当初計画されていた
都市計画道路の整備の必要性が大きく変化してきております。
このため、本市では他市に先駆け、
春日部市立地適正化計画を策定し、第２次
総合振興計画と併せて
都市計画マスタープランも改訂し、この中で
都市計画道路の
見直し候補路線を位置づけました。見直しに当たっては、議員ご案内のとおり
平成26年12月に策定した
都市計画道路の検証・
見直し方針に基づき、１点目として、
まちづくりの観点からの必要性及び実現性の検証、２点目として、実現性の課題への対応、３点目として、代替路線を含めた路線機能の検証、４点目として、混雑度や交通量などによる道路網、道路機能の評価、以上４つの観点からの検討を行い、必要性と実現性の総合的な評価を行ったものでございます。
また、
都市計画道路の見直しを行う中での課題ですが、現在
都市計画道路の沿道に設定している用途地域が変更となる可能性があり、今後の土地利用に影響を及ぼすことが考えられるため、各路線ごとに課題の整理を行っているところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長
永田飛鳳議員。
◆17番（
永田飛鳳議員） ご答弁ありがとうございます。本市においても
都市計画関連施策や事業の着実な進展の効果や近年の社会情勢を鑑みながら見直し、検討されていることが分かりました。
では、ここからは
都市計画事業に関係する市民の方にフォーカスを当てて質問をしていきます。都市計画は、将来にわたり住民に対する影響が極めて大きく、
土地利用等に関し、住民に義務を課し、権利を制限するものであると令和２年度春日部の都市計画の資料に記載をされております。住民の方や地権者の方にとって
都市計画道路の区域に係ることによって制限されることはないか、お伺いします。
○佐藤一 議長
青木都市整備部長。
◎青木保
都市整備部長 都市計画道路の区域に係る制限についてですが、
都市計画決定された道路の区域におきましては、将来における事業の円滑な執行を確保するため、建築物を建築する際には、
都市計画法第53条の建築許可が必要となり、建築できる建築物が制限されております。市における許可基準は、階数が３階以下であり、かつ地下室を有しないこと、
主要構造部が木造、鉄骨造、
コンクリートブロック造、その他これに類する構造であること、かつ容易に移転し、または除却することができるものとしております。そのため
鉄筋コンクリート造などの強固な建築物は制限されることになります。
以上でございます。
○佐藤一 議長
永田飛鳳議員。
◆17番（
永田飛鳳議員） ご答弁ありがとうございます。
では次に、
都市計画決定をするためには住民の方のご理解とご協力が必要と考えますが、
都市計画決定時の住民への説明方法はどのように行っているのか、教えてください。
○佐藤一 議長
青木都市整備部長。
◎青木保
都市整備部長 都市計画決定時の
住民説明方法についてですが、都市計画の決定、変更に当たっては、
都市計画法第16条において公聴会の開催など住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずること、また第17条において２週間の案の縦覧といった手続が定められております。さらに、市では、よりきめ細かく住民意見を都市計画に反映するため、
平成25年に春日部市
都市計画手続条例を制定し、
都市計画法第16条に基づく公聴会などの開催前に懇談会の開催や３週間の原案の縦覧といった具体的な手続を定め、広く住民の方々の意見を伺う機会を設けております。
以上でございます。
○佐藤一 議長
永田飛鳳議員。
◆17番（
永田飛鳳議員） ご答弁ありがとうございます。
都市計画道路の
整備予定区域において、土地の利用が制限されることへの措置として、
都市計画道路予定地に対し
固定資産税の減額をされております。
都市計画道路予定地に対して
固定資産税が減免、減額されていることについて
土地所有者にはどの程度知られているのか、お伺いをします。
○佐藤一 議長
樋口財務部長。
◎樋口智 財務部長 土地に係る
固定資産税につきましては、宅地や農地といった地目による違いや、宅地の中でも商業地や住宅地といった用途による違い、土地の形状の違いなどをそれぞれ評価し、税額の算定を行っております。
都市計画道路予定地につきましては、こうした評価作業の中で
都市計画法に基づく土地利用の制限という要素を評価に反映し、課税しているところでございます。このような評価作業につきましては、地方税法や国が定める
固定資産評価基準、各種通知などに基づき行っていることから、個々の補正項目などにつきましては、改めて周知はしていないところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長
永田飛鳳議員。
◆17番（
永田飛鳳議員） ご答弁ありがとうございます。
では、減額割合についてはどのようになっているのか、お伺いします。
○佐藤一 議長
樋口財務部長。
◎樋口智 財務部長
都市計画道路予定地に対する
固定資産税の減額につきましては、対象となる一筆の土地に対しまして
都市計画道路予定地の占める面積の割合、こちらに応じまして10％から30％の減額を行っております。
以上でございます。
○佐藤一 議長
永田飛鳳議員。
◆17番（
永田飛鳳議員） ご答弁ありがとうございました。
最後は、要望とさせていただきます。
都市計画決定時の地権者への説明は丁寧にされていることが理解できましたが、本市には
都市計画決定時から長期未着手となっている
都市計画道路がございます。中でも特に古いのは昭和39年に
都市計画決定されていて57年間の時がたっているものもあります。決定時から多くの時間がたっているということは、その間に住民や地権者さんの中でも世代交代などの変化が起き、都市計画について詳細な理解をしていない当事者もいらっしゃると思います。住民の方の中には
都市計画道路になったのに事業が全然進まずに、この計画がどうなっているか分からない。建物が老朽化しており、建て替えるにも建築に制限がかかって、望むように土地活用ができず困っているなどの話を耳にすることもあります。
また、
都市計画道路区域に係る制限に対する緩和措置である
固定資産税が減額されていることについては、改めて周知はしていないというご答弁もございました。本市の都市計画の対象者に対して一定の配慮をしているということを当事者の方が理解されていないということは、とても残念で、もったいないことだと感じます。であれば、そのことについてお知らせ、
納税通知書に記載など、何かしらの形で市民の方へお知らせしたほうがいいと考えます。
現在でも社会情勢の変化を鑑み、廃止なども含めた
都市計画道路の見直し、検討もしっかりされているようですので、今後改廃されるときにも前もって地権者にお知らせや理解をしていただいているほうが行政として丁寧であり、無意味な批判なども受けず、職員の皆さんのお仕事への正しい評価につながると思われます。行政も市民もお互い協力し合い、よい
まちづくりができるよう、改めて丁寧な説明、周知を徹底していただきますよう要望いたしまして、一般質問を終わります。
○佐藤一 議長 以上で17番、
永田飛鳳議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時１９分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時３０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、21番、
鈴木一利議員。
〔21番
鈴木一利議員登壇〕
◆21番（
鈴木一利議員） 議席番号21番、鈴木一利でございます。令和３年３月
春日部市議会定例会での市政に対する一般質問を
発言通告書に基づきまして、今回３点にわたりお伺いしてまいります。
まず１点目、
藤塚橋長寿命化工事について伺ってまいります。この藤塚橋は、昭和40年に建設された橋梁でして、今年で56年経過したことになります。実は私と同じ年なのです。同じ年の橋となっております。本議会の質疑でもございましたけれども、この藤塚橋につきましては、現在
長寿命化修繕工事が進められております。ただし、若干遅れぎみのような気もしているところでございます。といいますのも、本来であれば
近隣住民説明会みたいなものが開催予定と以前私伺っておりましたけれども、これにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のためにか、開催ができていないような状況ということもあります。
そこで、今後のこの藤塚橋の
長寿命化修繕工事の
スケジュールについて伺ってまいります。
２点目に、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について伺ってまいります。
新型コロナウイルス感染症対策の切り札の一つとして、春日部市でも
ワクチン接種事業が、まずは
医療従事者の皆様方から開始されるところかと思っております。市民の皆様からも、この事業に関しましては関心が非常に高いと思っておりますけれども、現在国において様々な動きが出ていること、そして何よりも、このワクチンの到着状況が最重要であるということも承知しております。ただし、
ワクチン接種体制の整備だけは事前にしていくことが大切かと思っておりますので、今回様々質問させていただきます。
まずは、春日部市における
ワクチン接種事業の現状を伺ってまいります。本市では、65歳以上の方への接種につきましては、集団接種になると伺っておりますが、その接種体制及び市民の皆様が接種するまでの大まかな流れについて伺ってまいります。
３点目、市長の施政方針からゼロ
カーボンシティへの取り組みについて伺ってまいります。先日の石川市長の施政方針に「
温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにするという政府目標を実現するために、市民の皆様、事業者の皆様と連携、協力して取り組んでまいります」とございました。
そこで、この問題につきましては、前議会でも私取り上げさせていただきましたけれども、この春日部市においての具体的な取組について、また現状の国の動向も踏まえてお伺いをしてまいります。
以上が一括質問となります。よろしくお願い申し上げます。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、
会田建設部長。
〔
会田和彦建設部長登壇〕
◎会田和彦 建設部長
藤塚橋長寿命化工事についてのご質問に答弁申し上げます。
藤塚橋の長寿命化を目的とした補修工事でございますが、
橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、車道橋と車道橋の両側に設置されている人道橋２橋を補修するものでございます。この補修工事は令和２年度より着手しまして、令和２年度は車道橋に設置されている伸縮装置７か所を交換したところでございます。
今後の
スケジュールでございますが、令和３年度は車道橋の地覆や高欄の補修及び舗装の打ち替えなどを予定しております。令和４年度以降は、計画的に車道橋の橋脚の補修や人道橋２橋の補修を令和８年度までの予定で進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、
新井健康保険部長。
〔
新井道彦健康保険部長登壇〕
◎新井道彦
健康保険部長 新型コロナウイルスワクチン接種事業についてのご質問に答弁申し上げます。
集団接種会場でございますが、開設する会場数は、従事する医師等の人数を踏まえ、１日当たり６会場程度を予定しております。会場につきましては、月曜日から土曜日は谷中小記念館、旧
宝珠花小学校、消防本部、
イオンモール春日部を常設会場とし、そこに
庄和総合支所、春日部市
保健センター、市民体育館、中央公民館を加えた８会場から１日当たり６会場程度を確保いたします。さらに、短期間で多くの方への接種を可能とするため、日曜日については、これに市内の小学校の体育館を毎週２校から４校を会場に加え、１日当たり６会場程度を確保いたします。
なお、会場となる小学校は、
内牧小学校、
豊春小学校、
小渕小学校、
幸松小学校、緑小学校、
上沖小学校、
正善小学校、
藤塚小学校の８校でございます。
また、接種までの流れでございますが、接種時期となりましたら、ご自宅に届いた
クーポン券をご用意の上、
コールセンターへの電話やインターネットでご希望の会場と日時を予約します。接種当日になりましたら、
クーポン券、運転免許証や
健康保険証など本人確認ができるもの、事前にご記入いただいた予診票を持参してマスク着用の上、会場にお越しいただきます。会場では受付後に予診票に沿って医師が問診を行い、接種の可否を判断します。医師が接種可能と判断した場合は
ワクチン接種を行います。接種後は、接種会場にて30分程度副反応の健康観察を行い、問題がなければ帰宅となるものでございます。
なお、接種費用は無料でございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、
日向環境経済部長。
〔日向
誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠
環境経済部長 温室効果ガス排出実質ゼロに関するご質問に答弁申し上げます。
初めに、国の動向につきましては、2050年カーボンニュートラルに伴う
グリーン成長戦略の策定や今国会での改正を目指す
地球温暖化対策推進法の基本理念に「2050年までの脱炭素社会の実現」と明記する改正案が示されております。
次に、本市における取組につきましては、法律や国の計画に合わせて行うべきものであると考えておりまして、特に国が検討を進めている地域脱
炭素ロードマップを踏まえた施策が重要であると考えております。具体的にこの
ロードマップでは、今後５年間を集中期間とし、直ちに実行することを前提に既存技術で対応できるものとして屋根貸しなど、未利用再生可能エネルギーの最大活用や公共施設の電力を100％再生可能エネルギーとすることを挙げております。2050年の
温室効果ガス排出実質ゼロの実現のためには、長期的な取組や技術革新も不可欠でございますが、現時点において選考して進められるものとして、本市は公共施設における再生可能エネルギーの導入100％を目指し、取り組んでまいります。
以上です。
○佐藤一 議長
鈴木一利議員。
◆21番（
鈴木一利議員） それでは、これより一問一答にて伺ってまいります。
まずは、
藤塚橋長寿命化工事について進めてまいります。この藤塚橋につきましては、周辺道路は渋滞が発生することでも知られております。だからこそ、この藤塚米島線のゆりのき橋の着工完成において、渋滞の分断が図れたのかなと思っていたところでしたが、ここ最近は、先日も一般質問でもございましたけれども、このゆりのき橋周辺というものが、渋滞になってきている。そういったものを避けて藤塚橋に向かっていくという方もいらっしゃっておりまして、藤塚橋付近も渋滞してしまうという、この痛しかゆしの状態になっている場面もあります。
当然この工事期間におけます工事渋滞も想像ができるところでありますが、この
藤塚橋長寿命化工事期間におけます、渋滞解消についてはどのようにお考えでしょうか。
○佐藤一 議長
会田建設部長。
◎会田和彦 建設部長 工事期間における交通対策でございますが、橋梁上部での作業は、車両を片側通行止めにしての作業となりますので、周辺の道路や建物に対しまして、少なからず交通の影響が生じてしまうと考えております。藤塚橋は、国道４号と近接していることや、日中に車両や人の出入りの多い春日部中央総合病院も隣接していることから、令和２年度は工事内容を踏まえた上で病院とも協議を行いまして、工事を夜間で実施したところでございます。このことにより、藤塚橋を利用する一般の方々や病院への緊急車両、また国道４号への大きな影響が生じず、おおむね配慮できたものと考えております。令和３年度におきましても、車道橋上部での工事となりますことから、現時点では夜間での施工を考えているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長
鈴木一利議員。
◆21番（
鈴木一利議員） ありがとうございました。この夜間の工事につきましては、確かに渋滞解消の大きな一つの手だと思っております。ただし、どうしても工事においては、騒音なんかも出る場合も想像できますので、近隣周辺の住民の皆様方、また病院にも丁寧にご対応していただければと思っております。
また、続きまして、橋の長寿命化工事などの場合につきまして、仮橋を建設して橋の横断を継続させるという、また渋滞解消という意味でも建設している場面が多いです。しかし、この藤塚橋では、とても仮橋を作製できる、造れるような状況ではございません。
そこで、私、今回１つちょっと提案をさせていただきます。仮橋の建設、あそこで無理だということは十分分かっております。ところが、非常に整った場所が、実は私知っているのです。それは（仮称）銚子口橋建設予定地、これがいよいよ来ましたよ、銚子口橋、いよいよ大きな手として仮橋、まずは建設して、そして藤塚橋の渋滞解消の大きな大きな一歩にしていく、手にしていくというのはいかがでしょうか。
○佐藤一 議長
会田建設部長。
◎会田和彦 建設部長 仮橋の設置でございますが、令和３年度に予定しています、藤塚橋の工事におきましては、令和２年度と同様に車両の交通規制を行う際には夜間の時間帯で施工するなどの対応を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長
鈴木一利議員。
◆21番（
鈴木一利議員） ありがとうございます。この件については、私は、これ以上議論はしません。といいますのは、そもそも銚子口橋につきましては、
都市計画決定がされている橋梁でございます。先ほど永田議員の質問にもあったとおり、住民の皆様方は待っておりますので、また別の機会で、これはしっかりとやっていこうと思っております。
最後は、ちょっと要望という形で、この藤塚橋については締めさせていただきます。この藤塚橋の長寿命化工事につきましては、近隣の住民の皆様にとっても非常に影響を及ぼす工事になるということは部長の答弁からもあったとおりでございます。だからこそ、この周辺の住民の皆様への周知も含めまして、より丁寧な対応をお願いしたいところでございます。そして、（仮称）銚子口橋の一日も早い着工を要望させていただきます。
それでは続きまして、
新型コロナウイルスワクチン接種事業の質問に移らせていただきます。この
ワクチン接種につきましては、特に障がい者の皆様への接種というものにつきましては、身体、知的、精神等それぞれの症状があります。そういったことを考慮いたしますと、この
ワクチン接種については事前の準備といいますか、丁寧な対応が本当に大切だと思っております。そこで、障がい者の皆様への
ワクチン接種についてはどのようにお考えでしょうか。
○佐藤一 議長
新井健康保険部長。
◎新井道彦
健康保険部長 障がいのある方に対しましては、障害の特性を踏まえて対応することが必要であると考えております。
ワクチン接種の情報提供などにつきまして、聴覚に障がいのある方に対しましては、
コールセンターでの電話による相談が困難な場合が考えられますので、ファクスやメールなどによる相談もできるよう検討してまいります。また、知的障がいや発達障がいなどがある方に対しましては、分かりやすい言葉の使用や具体的な説明に心がけ、視覚に障がいのある方へは市公式ホームページの文字拡大や音声読み上げ機能などを案内するなど、コミュニケーションツールに合わせて接種を希望する全ての市民が安心して接種を受けられるよう情報提供に心がけてまいります。また、接種会場におきましても、介助者や家族に対して丁寧な説明を行うとともに、会場のスタッフが付き添って対応することで、
ワクチン接種を円滑に進められるよう配慮を行ってまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長
鈴木一利議員。
◆21番（
鈴木一利議員） この障がい者の皆様の接種につきましては、やはりよりという言い方が正しいかどうか、またあれですけれども、本当に丁寧に行っていただきたいなと思っております。そして、今、部長のほうからもございましたとおり、一人も漏れなく、この
ワクチン接種が速やかに接種できるような体制づくりをお願いしたいと思います。介護者の付添いなんてことも本当にきっと多く出てくるのかななんていうことも想像できますので、その辺も含めましてお願いしたいと思っております。
続きまして、アナフィラキシーショックについて伺ってまいります。昨日の報道におきまして、河野ワクチン担当大臣は、10日の衆院内閣委員会におきまして、
新型コロナウイルスワクチン接種を受けた
医療従事者のうち強いアレルギー症状のアナフィラキシー発症者が17名になったと発言されておりました。このことについて大臣は、確かに欧米の状況と比べると数が多いように思うとの指摘もあるところでございます。また、そこからさらに夜の報道なんかでは、もうちょっと人数が増えたなんていう報道もございました。
そこで、本市、春日部市におきまして、このアナフィラキシーショック対応につきまして伺ってまいります。
○佐藤一 議長
新井健康保険部長。
◎新井道彦
健康保険部長 集団接種会場で
ワクチン接種後にアナフィラキシーショック等の重篤な副反応が出た際の対応でございますが、会場の医師により応急治療ができるよう、国が作成した
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引に基づきまして、救急処置用品を準備しているところでございます。また、発症者の速やかな治療や搬送ができるよう救急車の要請など連携体制の確保につきましても図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長
鈴木一利議員。
◆21番（
鈴木一利議員） そうですね。仮に30分間、接種された方は様子を見るということもありましたので、ここで大体アナフィラキシーショックが起きるであろうと、起きているのであろうということもありますので、救急体制のしっかりとした整備、１日大体６か所ということでしたので、この中で本当にこういった、もし市民の皆様がアナフィラキシーショックになったときのことというのは、想定をしていただいて対応をお願いしたいと思っております。
続きまして、現状、春日部市におきましては、65歳以上の皆様について集団接種を行っていくということでしたけれども、今後当然この集団接種が中止になるということは承知の上で、かかりつけ医さんで接種、いわゆる個別接種というものについても考えていかねばならないだろうと私自身は思っております。
そこで、春日部市において、このかかりつけ医さんでの接種につきましてはどのような見解でしょうか。
○佐藤一 議長
新井健康保険部長。
◎新井道彦
健康保険部長 かかりつけ医での接種でございますが、65歳以上の方については、取扱いに様々な制約のあるファイザー社のワクチンを使用することから、ワクチンの品質を管理し、安全性を確保すること、無駄なく使用することで、一人でも多くの方へ接種することなどを総合的に判断した結果、本市においては集団接種により実施するものでございます。今後供給を受ける予定のファイザー社のワクチンより扱いやすくワクチンが供給され、接種が開始される際には集団接種に加えて医療機関での
ワクチン接種も始まる可能性も考えられます。新たなワクチンの供給など、今後の状況に応じ、春日部市医師会とも協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長
鈴木一利議員。
◆21番（
鈴木一利議員） ありがとうございました。今の部長の答弁を伺っていますと、全然まるで考えていないということではなく、このワクチンの特性といいますか、そういったもので、これからかかりつけ医さんの接種も検討していきたいと。また、当然のことながら、医師会の皆様と協力をして、ご理解があった上でという形になるかと思いますけれども、ここについては、当然65歳以上の皆様については、ファイザー社のという形の想定されておりますので、どうしてもそうなってしまうことは、私自身も理解できますけれども、そこから先、よりもっと多くの、人数でいいますと、市民の皆様が接種を受ける形になります。となりますと、当然いろいろな症状をお持ちの方が受ける場合もあるかと思っておりますので、かかりつけ医さんでの、この接種というものをうまく春日部市のほうでもリードしていただいて、展開をしていただければうれしいことでございます。
それでは、ここで石川市長に伺ってまいります。この
新型コロナウイルスワクチン接種事業は、春日部市でも、これだけ多くの方への接種を目指すということは、いまだかつて経験したことはございません。そして、この
新型コロナウイルス感染症対策への最重要事業とも言えると私自身は思っております。だからこそ、医師会の皆様との連携を含めました市長のリーダーシップというものが最重要でございます。
そこで、石川市長に、この
ワクチン接種事業に対しますお考えを伺ってまいります。
○佐藤一 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 緊急事態宣言が延長され、いまだ終息が見通せない中、
ワクチン接種事業は市民の大切な命を守る大変重要な事業であります。本市では、明日12日に感染症患者を多く受け入れている市立医療センターにワクチンが届き、週明けの15日から第一線で奮闘されている
医療従事者への先行接種が始まります。また、高齢者への接種につきましても、春日部市医師会と強固な連携により、着実に準備を進めており、４月初旬に接種訓練を予定しているところでございます。引き続き円滑かつ速やかな接種に向け、準備を進め、一日も早く穏やかな日常を取り戻せるよう全力を尽くしてまいります。
以上です。
○佐藤一 議長
鈴木一利議員。
◆21番（
鈴木一利議員） ありがとうございました。今、石川市長のご答弁を伺っておりまして、ワクチンがいよいよ春日部市にも12日に届いて、15日から
医療従事者のほうに接種が始まるということでございました。また、４月の初旬に接種訓練というものを春日部市において行っていただけると。この接種訓練につきましては、本当にいよいよこういったことが始まってくることによって春日部市としても本格的にこの
ワクチン接種を執り行っていくのだなという大きなアピールといいますか、そういった形になるかと思っておりますので、この辺もしっかりとお願いをしたいところでございます。どちらにいたしましても、この
ワクチン接種事業というものは、オール春日部で必ず成功させていかねばならない、今現在の最重要事業の一つだと私自身は本当に痛感しております。だからこそ、市民の皆様への細やかな情報提供や体制整備について、しっかりとお願いをしたいところでございます。
また、65歳以上の皆様から集団接種という部分で始まってまいります、これは６会場という部分で、そこからいろいろな検討を多分市のほうで行っていただいたのでしょう。実は私の住んでいる豊野地域は、一番初めに市のほうから提供があった情報では、接種会場にまだ入っていなかった、一つも。そんな中でいろいろな声を、きっと地元の議員の皆様も上げたでしょう。市民の皆様もきっと上げたかもしれません。そんな中で６会場、日曜日については、いろいろな地域を回ってとか、いろいろな方策等も今検討していただいているように伺っております。この辺につきましても、しっかりと固まり次第、速やかに情報を提供していただきまして、そしてより安心安全の中で、この
ワクチン接種事業が進むことを要望させていただきます。この
ワクチン接種事業、最後の要は国の速やかなワクチン供給という形になるかと思います。ここについても市として、しっかりと国のほうに要望を上げていただくことをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、ゼロ
カーボンシティの取組について、ここについては、私、あと１回、ここだけ強く聞かせていただきます。単刀直入に石川市長に伺ってまいります。
温室効果ガス排出実質ゼロに向かって、まずは春日部市のゼロ
カーボンシティ宣言というものから始めていく、そこから市民の皆様とともに、このゼロ
カーボンシティに取り組んでいくということでいかがでしょうか。石川市長、答弁をお願いいたします。
○佐藤一 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 政府は2050年の
温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた取組を進めています。私自身も昨今のゲリラ豪雨などによる浸水被害を見て、地球温暖化に伴う気候変動は危機的な状況であると強い認識を持っております。この問題を地球規模で解決していくためには、国と地方自治体が協働し、具体的なアクションを起こす必要があります。そして、春日部市は、気候変動への具体的な対策を求めるＳＤＧｓについて、市全体として取り組んでいます。そこで、私が施政方針でも述べましたとおり、本市は市民の皆様、企業の皆様と連携し、春日部市が一丸となって2050年に二酸化炭素排出実質ゼロへ取り組む姿勢を示すものとして、ゼロ
カーボンシティを目指してまいります。
以上です。
○佐藤一 議長
鈴木一利議員。
◆21番（
鈴木一利議員） ありがとうございました。ただいま石川市長のほうからは、ゼロ
カーボンシティを目指していくという明確な答弁がございましたので、この明確な答弁をもちまして、このゼロ
カーボンシティ宣言という部分で、私は捉えさせていただき、この春日部市において、
温室効果ガス排出実質ゼロに走り出してまいりたいと思っております。もちろん脱炭素社会構築への部分につきましては、宣言をすることが重要ではないということは私も分かっております。あくまでもそれぞれの生活環境や家庭事情も違う中で、まずはそれぞれでき得ることから始めていくこと、このことが非常に最重要であると思っております。そして、その積み重ねが、埼玉県になり、そして国になっていく、そして県は県、国は国の中で、この脱炭素社会構築というものを、それぞれの立場の中で、何ができるのかということをやっていくことが非常に重要だと思っております。環境問題は、これからがいよいよ勝負でございます。まずは春日部市といたしましても、市長のゼロ
カーボンシティ達成に向かっていくという宣言を一つの大きな柱とさせていただき、これから市民の皆様とでき得ることから出発してまいりたいと思っております。
以上をもちまして、令和３年３月
春日部市議会定例会においての鈴木、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○佐藤一 議長 以上で21番、
鈴木一利議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時５９分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、29番、小久保博史議員。
〔29番小久保博史議員登壇〕
◆29番（小久保博史議員） 議席番号29番、小久保博史です。令和３年３月
春日部市議会定例会一般質問を
発言通告書に従いまして行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、市長の令和３年度施政方針についてということで、この施政方針の中から確認の意味も込めまして、幾つかお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、２ページの未来に向けた
まちづくりの中からお伺いをさせていただきます。未来に向けた
まちづくりの中に「次世代につながるまちのシンボルとなるような新しい市役所を建設してまいります」とございます。新庁舎の建設は、当初は防災拠点のためというふうに聞いていたのですけれども、いつからか目的が何かいろいろいっぱい出てきてしまっているのかなというふうに感じております。特に本庁舎移転建て替えについては、コロナ禍で財政状況が厳しい中、一時ストップするべきではないかということを言われる市民の方々もいらっしゃる状況の中、より丁寧で細やかな説明が求められていると考えております。新市庁舎建設に関して、ちなみに四街道市では細やかなＱ＆Ａを公開して、市民の理解を得ようと丁寧なご説明をされています。そういった対応と比べても、本市ではなぜ建設するのかという発信が足らないのではないかなというふうに感じています。財政面での心配もあり、特に大きな事業を進めることは、なぜ必要なのかという説明が不足していると感じておりますけれども、この点についてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただければと思います。また、未来に向けた
まちづくりで触れていることは、昨年度からの継続した取組でございます。今後の未来に向けた
まちづくりについては、コロナ禍において、なおその事業を行う理由、必要性、展望、こういったことを分かりやすく市民に伝えていく必要性があるのではないでしょうか。そのためにも、より丁寧な説明が必要だと思いますけれども、一括質問として、新市庁舎建設をはじめとした未来に向けた
まちづくりの考え方について改めてお伺いをさせていただきます。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
中島
総合政策部長。
〔中島 拓
総合政策部長登壇〕
◎中島拓
総合政策部長 市長の令和３年度施政方針についてのご質問に答弁申し上げます。
施政方針の本庁舎移転建て替えの部分につきましては、前半に誰もが利用しやすい、人に優しい市役所、環境性能が高く、災害に強い市役所、市民の活動を発表する場の設置など、市民の皆様に親しまれる市役所を目指して整備を進めることに触れて、次世代につながるまちのシンボルとなるような新しい市役所を建設と記述をしております。新しい市役所は、行政手続や業務遂行の場というだけではなく、まちのコモンスペースの設置により、まちなかひろばでのイベントやマルシェの開催、ギャラリーにおける市民活動の発表など、にぎわいの創出の場となり、市民の皆様にとって市役所が日常的に身近な場所となるものでございます。
こうした市役所の日常的な風景は、市民の皆様がまちへの愛着を高めていただくきっかけとなるものと考えております。市役所という場が春日部のまちに対する愛着や誇りを育むよりどころとなり、このことが推進力となり、次世代につなげていく魅力的な
まちづくりが加速していくものと考えております。市役所がたくさんの市民にとってまちに対する愛着や誇りを育むよりどころとなる、このことをまちのシンボルとしたものでございます。
次に、市庁舎の建設につきましては、現本庁舎が旧耐震基準の建物であり、東日本大震災の被災を経まして、耐震診断の結果、建て替えが必要となったものでございます。市庁舎は、災害時の防災拠点となることや、来庁者の安心安全のためにも早期の建て替えが必要となるものでございます。県内では、本市が把握している中では、18市町が建て替えによる耐震化を計画しており、12市町が建て替え終了、または工事中となるものでございます。このため耐震化未実施の自治体は６市町となります。そのうち本市を含めまして、４市町が来年度に建設工事を計画してございます。
また、庁舎の建て替えは、分散している市民窓口の集約化による市民サービスの向上、低炭素の庁舎となることで、地球温暖化対応の先導的な役割を果たせること、さらに財源として見込んでいる市町村町役場機能緊急保全事業が今年度で終了となり、経過措置となることから、確実に交付税措置のある起債の活用を図ること、庁舎建設が
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内経済対策につながることなど、総合的に勘案して来年度から着工することが必要だというふうに考えているところでございます。
最後に、ホームページの本庁舎整備事業の部分につきましては、今までの情報を可能な限り詳細に掲載したことで、かえって必要な情報を見つけにくいという点もあるのではないかというふうに感じているところでございます。このため構成の見直しや必要な情報の整理を行ってまいります。新庁舎建設をはじめとした大規模事業につきましては、本市の大きな経済波及効果をもたらすものと考えております。そのため市民の健康と生活を守る支援策を実施しつつ、未来への投資となる事業もしっかりと進めてまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 小久保博史議員。
◆29番（小久保博史議員） 種々ご答弁いただきました。それでは、ここからは一問一答で質問をさせていただきたいと思います。今お伺いさせていただいた以外に４点ほど確認の意味を込めてお伺いさせていただきます。
まず１つ目が、７ページにございます、「生きる力」を育む学校づくりの推進にあるＧＩＧＡスクールの準備、進捗状況、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○佐藤一 議長 柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 ＧＩＧＡスクールの推進に当たっては、市内小学校、中学校及び義務教育学校で情報教育を推進する代表教職員と18名で構成するＩＣＴ準備検討部会を３回開催し、タブレット型パソコンの効果的な活用等について話し合いました。１人１台端末の導入における学校の疑問や意見を持ち寄り、学校の実態を踏まえて検討を進めてまいりました。本年２月には、市内34校、各校の代表者34名を対象に、実際に導入されるタブレット型パソコンと同様のものを使用してアプリの操作方法、データの管理、オンライン会議の仕方など、授業での活用方法について、丸１日かけて研修を行いました。この研修を受けまして、各学校では研修に参加した教職員が中心となり、研修内容の伝達を行うとともに、授業等で子供たちがタブレット型パソコンを効果的に使えるよう準備を進めてまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 小久保博史議員。
◆29番（小久保博史議員） 先ほどの答弁の中で、ＧＩＧＡスクールの準備に関する進捗状況については分かりました。
それでは、令和３年度のＧＩＧＡスクールの運用について、今までと何がどう変わっていくのかということをお聞かせいただければと思います。
○佐藤一 議長 柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 令和３年度からは、児童生徒が１人１台の端末を使用して教育活動が進められるようになります。一例を申し上げますと、一人一人がインターネットを使い、必要な情報を収集、整理、分析することで、そうなんだ、もっと知りたい、もっと調べてみよう、面白いという学びの連鎖により、主体的な学習活動が展開されるようになります。また、自分が作成した資料、撮影した写真や動画を友達とリアルタイムで共有し、自分の意見や考えを伝え合う活動を進める中で、相手に分かりやすく伝える力が身につき、必然的に学習の理解が深まります。教育委員会としましても、春日部の未来を担う子供たちの学びを将来につなぐため、児童生徒がタブレット型パソコンで展開する特色ある学習の方法や形態等の先進的な事例について学校と情報を共有してまいります。また、市内の学校で実践され、効果を上げた取組に関しては、積極的な周知を図り、他の学校での取組でも生かしてまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 小久保博史議員。
◆29番（小久保博史議員） ご答弁ありがとうございました。しっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、９ページ、基本目標４、環境・防災・生活分野から「ごみ減量・リサイクルの推進につきましては、スプレー缶とライターの無害化処理、及び使用済小型電子機器のリサイクル処理を進めることで、環境に配慮した廃棄物の処理を、さらに推進してまいります」とございます。
そこで、スプレー缶とライターの無害化処理、及び使用済小型電子機器のリサイクル処理の事業概要と効果についてお伺いさせていただきます。
○佐藤一 議長
日向環境経済部長。
◎日向誠
環境経済部長 スプレー缶とライターの無害化処理、及び使用済小型電子機器のリサイクル処理の事業概要と効果についてのご質問に答弁申し上げます。
使用済みのスプレー缶は、穴を空けずに、使い切ってから有害危険ごみとして赤色コンテナの中に出すように市民の皆様に周知をしております。しかしながら、使い切っていない、中身の残った状態のものや、僅かながら可燃性ガスが残った状態のものが多く、作業員がスプレー缶を１本ずつ屋外で穴空け作業をしております。スプレー缶の穴空け作業は、可燃性のガスや塗料などが放出されることにより、作業員の手や服に付着する可能性もあることから、作業員の労働環境を改善する余地がある状況でございます。そのような状況の中、屋内の施設で安全に処理できる専門業者が確認できたため、新たに作業を委託するものでございます。委託化によりまして、よりよい作業環境を確保するとともに、環境にも配慮した処理ができるものでございます。
次に、ライターの無害化処理及び使用済み小型電子機器のリサイクルの処理につきましては、ライターや充電池等を含む小型電子機器が処理施設内における火災の原因となることから、専門業者に処理を委託するものでございます。本市には不燃ごみ及び粗大ごみの処理をする施設が１か所しかございません。委託化によりまして、火災の発生を防ぐことができ、安定したごみ処理施設の運営が図られるものでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 小久保博史議員。
◆29番（小久保博史議員） 今までこういうことを引き受ける事業者ってあまりなかったのではないかなと思うのです。逆にこういう事業者を見つけた担当の方のアンテナの高さ、これはすごいなというふうに本当に思います。
それでは、今後はどのようにして環境に配慮した廃棄物の処理をさらに推進していくのか、お伺いさせてください。
○佐藤一 議長
日向環境経済部長。
◎日向誠
環境経済部長 環境に配慮した廃棄物の処理のためには、収集されたごみを適正に処理するだけでなく、ごみの発生抑制や減量化も併せて進めていくことが重要であると認識しております。ごみの適正処理につきましては、市民、事業者、行政が一体となって継続して行っていくことが重要でございます。そのため現在のごみの分別区分を継続することが最も経済的かつ環境にも配慮したものであり、５種17分別に慣れた市民の皆様の負担も少ないものであると認識しているところでございます。また、ごみの発生抑制につきましては、特に容器包装を取り扱っている製造事業者、これらを消費者に提供している販売事業者の皆様が容器包装の発生量を極力抑え、発生した場合には単にごみとして廃棄するのではなく、製造、販売、回収の、さらなるリサイクルシステムを確立していくことが必要であると考えております。
さらに、ごみの減量化対策といたしましては、昨年７月からレジ袋の有料化が導入されたことから、多くの方がレジ袋を辞退され、マイバッグを利用するようになったものと感じております。本市では、従来から３Ｍ運動の取組への周知や事業者による簡易包装の推進、食品トレーなどの店頭回収など事業者の責務として廃棄物の適正処理が行われる社会づくりについても取り組んでおります。今後も、こうした３Ｍ運動を継続していくとともに、さらなるごみの減量化、適正処理の推進策につきまして、国がプラスチックの削減や資源化に向けた新たな法律を定めるとの報道もございますので、プラスチック規制の方向性を見定めた上で、時代に即した対応を迅速に行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○佐藤一 議長 小久保博史議員。
◆29番（小久保博史議員） それでは、重ねてお伺いしてまいります。
10ページ、身近で楽しめる商業環境の充実のところで、「市内の個人事業者、中小企業の事業継続を引き続き支援し、市内経済の維持回復を図ってまいります」とございますが、これまでの飲食業をはじめとする市内の個人事業者、中小企業の事業継続の支援について、どのような取組を行ってきたのか、お伺いをいたします。
○佐藤一 議長
日向環境経済部長。
◎日向誠
環境経済部長 飲食業をはじめとする市内の個人事業者、中小企業の事業継続の支援についてでございますが、市では、これまで商工関係団体や商店会など各団体が実施する事業を通じて補助金等の支援を行ってまいりました。しかしながら、今般のコロナ禍により、事業者に対する直接的な支援が必要な状況となったことから、令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市内事業者に対する支援策として、国の地方創生臨時交付金を活用したところでございます。
実施した事業といたしましては、ビジネスサポート応援給付金の持続化分、緊急支援分、家賃支援分、生活応援メニュー開発奨励金、事業継続準備補助金、春日部コロナアクション、プレミアム付商品券、経営相談、経営相談・経済支援手続きサポートセンター、無利子・無担保融資制度の認定など様々な事業を行ってまいりました。これらの事業に速やかに取り組み、個人事業者、中小企業の皆様に対する事業継続の支援及び市内経済の維持回復を図ってきたところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 小久保博史議員。
◆29番（小久保博史議員） 様々な取組を積極的に行っていただいたことに関しては非常に感謝をしているところでございます。
そこで、今後について、どのような取組を進めていく予定であるのか、お伺いさせてください。
○佐藤一 議長
日向環境経済部長。
◎日向誠
環境経済部長 これまで先ほど答弁いたしました施策を中心に、継続的に事業者への支援を実施してまいりました。しかし、残念ながら、その間、
新型コロナウイルス感染症が終息することなく、このたびの緊急事態宣言の発出により、営業時間短縮を余儀なくされた飲食店を中心に再び大きな影響が生じたため、さらなる支援が必要な状況となりました。
こうしたことから、今後の取組についてでございますが、できるだけ早く事業者の方に支援が届くよう、まずは埼玉県の感染防止対策協力金の上乗せ事業としてビジネスサポート応援給付金感染防止対策分を４月より実施してまいりたいと考えております。時短営業や会食の自粛などにより、直接影響を受けている飲食店の方を中心に支援を行い、その後につきましては、感染の状況や国、県の動向に合わせ、支援を必要としている事業者の方に必要な支援が届くような施策に迅速に取り組み、身近で楽しめる商業環境の充実につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○佐藤一 議長 小久保博史議員。
◆29番（小久保博史議員） ご答弁ありがとうございました。より迅速に対応していただくようによろしくお願いをいたします。
それでは次に、11ページにございます、戦略的・計画的な行政運営の推進の部分で、「市民の皆様が容易に参加できるオンライン会議の推進」とございますけれども、これはどのような内容なのでしょうか、お伺いをさせてください。
○佐藤一 議長 中島
総合政策部長。
◎中島拓
総合政策部長 オンライン会議の推進についてでございますが、コロナ禍におきましては、大人数の市民の皆様を一つの会場に集めて会議などを開催することが困難になっているというふうに認識しております。そのためオンライン会議を開催するためのパソコンやウェブカメラ、大型モニターなどを整備し、主催者として参加者を招待するためのオンライン会議システムのアカウントも取得したところでございます。こうした機器を活用し、今後オンラインでの会議やセミナー、フォーラムを開催してまいります。オンライン会議の特徴といたしましては、参加者にとって会場に足を運ぶことなく参加できるという利点がございます。オンライン会議の利点を最大限に活用し、市が開催するセミナーなどに多くの方々に参加いただけるよう運用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 小久保博史議員。
◆29番（小久保博史議員） オンライン会議の推進の内容については十分分かりました。ありがとうございます。
それでは、オンライン会議の環境が自宅にないとか、詳しくないといった方は参加できないように思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○佐藤一 議長 中島
総合政策部長。
◎中島拓
総合政策部長 会議の開催に当たっては、オンラインのみで開催するか、会場を設けて開催するか、これらを併用するか、状況に応じた判断が必要だというふうに考えてございます。オンライン会議への参加が難しい方への配慮でございますが、市内の公民館９館にもオンライン会議のための機器を配置しております。これらを活用いたしまして、最寄りの地区公民館においでいただきまして、各公民館と市役所本庁舎、教育センター、
庄和総合支所をオンラインでつなぐ会議という形も可能であるというふうに考えております。開催を重ねる中で見えてくる様々な課題を改善しながら、それぞれの利点を生かしまして、多くの方に安心して安全にご参加いただけるよう適切な手法で実施をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 小久保博史議員。
◆29番（小久保博史議員） 種々ご答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは最後に、要望させていただきたいと思います。このコロナによって社会環境が大きく変わる中で、今までとは違ったことも多く求められてくるかなというふうに思っております。そのような状況の中では、手をつけられないことや、手をつけたとしても十分に対応できないということは往々にして起こってくると思います。だからこそ様々な状況を市民の皆様により丁寧に分かりやすく説明をする必要があると思っています。市民の皆様が、行政は敷居が高いと感じないようにするためにも市民に寄り添い、より丁寧で分かりやすい説明、対応を行っていただくよう要望し、一般質問を終わります。
○佐藤一 議長 以上で29番、小久保博史議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時３６分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時４６分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、28番、栄寛美議員。
〔28番栄 寛美議員登壇〕
◆28番（栄寛美議員） 議席番号28番、栄寛美であります。令和３年３月定例会での一般質問を行ってまいります。
今回は、令和２年９月定例会における行政手続のオンライン化、ペーパーレス化、12月定例会における情報セキュリティーの続きとして、行政のデジタル化、キャッシュレス化等の推進についてと題して質問してまいります。
行政のデジタル化は、国、自治体、民間事業者、国民が、あらゆる活動において情報通信技術の便益を享受できる社会の実現に向けて積極的に取り組むべき課題であると考えております。また、キャッシュレス化の推進は、人口減少時代に突入した、我が国におけるより一層の効率的な社会の実現に貢献するものであります。キャッシュレス決済により納税、市役所の窓口や公共施設での料金支払いなどで市民の利便性向上につながるとともに、現金取扱いの時間や手間といったコスト削減など業務効率化にもつながります。そのため本市においても、行政運営の効率化、住民の利便性向上のためにデジタル化、キャッシュレス化に取り組む必要があると考えます。
まずは、１回目の質問として、行政のデジタル化に関して、本市のこれまでの取組について伺います。
以上、答弁をよろしくお願いします。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
中島
総合政策部長。
〔中島 拓
総合政策部長登壇〕
◎中島拓
総合政策部長 行政のデジタル化やキャッシュレス化などの推進についてのご質問に答弁申し上げます。
本市における、これまでの取組でございますが、令和２年度は遠隔地での会議や打合せに、会場まで出向くことなく参加できるようオンライン会議の環境及び機器を整備してまいりました。また、会議資料のデータファイルを職員で共有できるシステムを用いてパソコンの場面で資料を閲覧する会議のペーパーレス化も推進しております。さらに、令和２年７月にはＡＩを活用した自動対話システムによる市役所の業務案内、いわゆるチャットボットについて、市公式ホームページ上で実証実験を行いました。現在は、地方公共団体情報システム機構に協力をいただきまして、職員の自宅パソコンから専用回線を介して業務を行えるテレワークシステムの取組を進めているところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 栄寛美議員。
◆28番（栄寛美議員） 答弁ありがとうございました。ここから一問一答で質問します。
今ほども答弁ありましたけれども、前回の令和２年12月議会においても答弁がありました、ＡＩスタッフ総合案内サービスの実証実験について再度伺います。令和２年７月16日から９月11日までにＡＩスタッフ総合案内サービスの実証実験を実施したとのことであります。そこで、その結果と実施したことにより分かった課題等について伺います。
○佐藤一 議長 中島
総合政策部長。
◎中島拓
総合政策部長 チャットボットにつきましては、サービス提供事業者に協力をいただきまして、令和２年７月から９月にかけまして実証実験を行ったものでございます。実験期間中に2,200件利用があり、利用者にアンケートを行ったところ、約６割の方から役に立ったとの回答をいただいてございます。また、本サービスを継続して利用したいかとの問いに対しましては、９割以上の方から継続してほしいとの回答をいただいたところでございます。しかしながら、チャットボットの導入に当たりましては、十分な効果検証は必要というふうに考えており、導入にかかる経費とのバランスも含めまして、効果を見極める必要があるものというふうに考えてございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 栄寛美議員。
◆28番（栄寛美議員） ありがとうございました。
それでは、次の質問をいたします。県内の自治体では、デジタル化について先進的な取組が進んでおります。戸田市では、スマホで完結する住民票交付サービスを実施するなど、デジタル化の推進についてはスピード感を持ち、かなり先進的に実施していると考えております。また、深谷市では書かない窓口に取り組んでおります。デジタル化が進む、スピードが加速するにつれて、デジタル機器に不慣れな住民も出てまいります。そうしたデジタル機器に不慣れな住民も利便性を感じることができて、デジタル化による恩恵を全ての人が感じられるように書かない窓口の取組をされております。本市でも、こうした戸田市や深谷市の先進事例を取り入れるべきと考えますけれども、市のお考えをお伺いいたします。
○佐藤一 議長 中島
総合政策部長。
◎中島拓
総合政策部長 戸田市が導入しております、スマートフォンを用いた住民票の写しなどの交付サービスにつきましては、本年１月から３月末までの実証実験というふうに伺っております。サービスの内容といたしましては、利用者が専用アプリからマイナンバーカードを用いて交付申請を行い、申請データを受け取った市職員が証明書を郵送するサービスというふうに伺っております。
なお、利用に際しましては、事前に実験に協力している事業者へのアカウント登録と本人確認を電子で行うためのマイナンバーカード、交付手数料を納付するためのクレジットカードの３点が必要になるとのことでございます。
また、深谷市の書かない窓口とは、市職員が来庁された方の申請内容を聞き取るとともに、専用の機器で免許証などの記載情報を自動で読み取り、申請書を紙に出力するサービスというふうに伺っております。来庁者は、どの用紙に記入するかなど迷うことがなくなるとともに、出力された申請書に署名するだけで済むことから、住所や生年月日などを記入する手間も省略できるとのことでございます。
本市におきましては、各種証明書の交付サービスといたしまして、コンビニ交付を推進しております。戸田市のサービスのように自宅にいながら受け取れるものではないものの、手続後、すぐに受け取れるという点やクレジットカードが不要という点、市職員の事務が不要という点では、市民の利便性や事務の効率化の面において効果があるというふうに考えております。
また、窓口業務の効率化を図るシステムにつきましては、各社から様々な特色を持つシステムが次々と開発をされている状況でございます。そのため本市にとりましては、どのようなシステムが最適であるか、十分に検証しながら窓口業務の効率化を図ってまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 栄寛美議員。
◆28番（栄寛美議員） ありがとうございました。
それでは、次の質問をいたします。私は、市民への説明責任や情報の共有は重要であると考えております。本市で昨年10月に報告された春日部市
新型コロナウイルス感染症に係る地域経済・産業への影響調査における検証結果が記載されておりましたが、市による支援策の周知について改善の余地が大きいと記載をされておりました。これからの時代は、そうした情報や説明について、オンラインを活用することで、広報や広聴など市民とのコミュニケーションは、これまで以上に容易に取ることができると考えております。市民とのタウンミーティングや住民説明会などの時代に即した意見聴取の方法、支援策などの分かりやすい説明などは、例えば収録したものを活用するなどすれば、24時間、いつでも、どこでも説明を受けられることになるというふうに考えております。つまり、オンラインを活用して徹底した説明、丁寧な意見聴取が必要だと考えております。
そこで、オンライン説明会やオンラインタウンミーティングなどに取り組む必要性があるというふうに感じておりますけれども、市のお考えを伺います。
○佐藤一 議長 中島
総合政策部長。
◎中島拓
総合政策部長 オンライン会議の説明会などの取組につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に整備をいたしました、オンライン会議の環境を活用いたしまして、既に国との意見交換や自治体間の情報共有など多くの会議を開催してございます。また、ウェビナーなど市民を対象としたオンラインによるセミナーの開催も実施をしているところでございます。コロナ禍におきましては、３密を回避するため、人と人との接触を制限するための対策が必要となりますが、これらオンラインを活用した取組を実施することで、市民に向けた丁寧な説明や意見聴取を効果的に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 栄寛美議員。
◆28番（栄寛美議員） ありがとうございました。
次に、キャッシュレス化について質問してまいります。これまでスマートフォン決済アプリによる市税等の公共料金支払いについて、ＬＩＮＥ Ｐａｙやモバイルレジを利用することによって、スマートフォンを利用して、いつでも、どこでも、市税等の納付ができる環境がつくられてまいりました。評価をしている一方で、今後は決済サービスアプリの種類、決済できる税金や手数料の種類の拡大などによって、さらに利便性を上げる必要があると考えております。具体的には、ＰａｙＢ、ＰａｙＰａｙの導入、また市の各種手数料の支払いにおける利用を可能にするよう拡大を図っていくべきだと考えておりますが、市のお考えを伺います。
○佐藤一 議長 中島
総合政策部長。
◎中島拓
総合政策部長 ＱＲコードを用いましたキャッシュレス決済は、急速に普及しており、また非接触の支払いが新しい生活様式の視点においても有効な手段であるというふうに考えております。総務省におきましてもキャッシュレス決済比率向上のため、事業者や自治体を対象に民間企業各社のＱＲコードの規格を統一したＪＰＱＲの普及に取り組んでおります。このＪＰＱＲ導入自治体の運用方法を伺うと、決済事業者、各社の入金が１日ごとに一括で行われるため、手数料の項目と入金額との突合が困難であると伺っております。そのため、ＱＲコードを用いたキャッシュレス決済につきましては、市民サービス向上に向けて、このような課題の対応を注視しながら、導入について、引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 栄寛美議員。
◆28番（栄寛美議員） それぞれお伺いをさせていただきました。
それでは最後に、今後の行政のデジタル化、キャッシュレス化に向けた市の考えについて伺います。
○佐藤一 議長 中島
総合政策部長。
◎中島拓
総合政策部長 行政のデジタル化につきましては、市民の利便性の向上と新しい生活様式に対応していく上で、今後もさらに積極的に進めていく必要があるというふうに考えております。そのためデジタル化に当たりましては、市民サービスの向上という視点を最優先に、あわせまして事務の効率化、費用対効果の視点など多角的な方面から本市にとって最適な機能について研究を進めてまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 栄寛美議員。
◆28番（栄寛美議員） それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございました。
それでは最後に、この件について要望をさせていただきます。ＡＩスタッフ総合案内サービスについては、実証実験によって利用者の利便性向上に役立ち、９割以上から継続してほしいという声があったが、サービス利用に係る費用に課題があるとのことでありました。また、スマートフォンで完結する住民票交付サービス、書かない窓口についても答弁がありました。課題はあるようですが、いずれの市も市民サービス向上のために行政が率先してデジタル化に積極的に取り組んでおられます。ぜひ本市でも積極的な取組をしていただきたいと考えております。
オンライン説明会、オンラインタウンミーティングなどについては、これまでも情報発信といった広報の面、丁寧な意見聴取といった広聴の面で様々な工夫をされているとのことでありました。ぜひ今後は、技術を十分に活用することにより、いつでも、どこでも、誰でも情報にアクセスができる、より一層オープンな開かれた市役所づくり、また市民との双方向のコミュニケーションという点で充実が必要と考え、要望させていただきます。
スマートフォン決済などのキャッシュレス化の推進については、課題は理解をいたしました。いずれにしても、キャッシュレス化を推進して多くの市民が利用することで、市民にとっても市役所や事業者にとっても、より一層便利な社会、効率的な行政、事務作業となるため、積極的な取組を期待します。飯能市では役所の窓口での交付手数料や上下水道料金、施設使用料などでキャッシュレス決済をクレジットカードや交通系の電子マネー、それにＱＲコードなど、合わせて19種類の決済ブランドに対応して、つい先日、３月８日から導入をしました。役所の窓口などでキャッシュレス決済の端末を取り入れるのは県内の市町村で初めてということで、現在複数の自治体が導入に向けて検討を進めているということであります。そのほかにも、先ほど答弁があったようなＪＰＱＲの導入活用は、利用者にとってとても便利であり、有効な手段の一つであるというふうに考えております。今後は、このキャッシュレス化についても積極的に推進を図っていただくよう要望させていただきます。
以上、議席番号28番、栄寛美、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤一 議長 以上で28番、栄寛美議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ０時０５分休憩
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△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時０５分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△発言の訂正
○佐藤一 議長 この際、
鈴木一利議員より発言を求められておりますので、これを許します。
21番、
鈴木一利議員。
〔21番
鈴木一利議員登壇〕
◆21番（
鈴木一利議員） 先ほどの一般質問の大項目１、
藤塚橋長寿命化工事についての中で、私、最後の要望場面におきまして、「銚子口橋につきましては、
都市計画決定がされている橋梁でございます」と申し上げました。しかし、正しくは「銚子口橋につきましては、春日部市と地元地域住民との建設約束である橋梁でございます」と訂正させていただきます。少々熱くなり過ぎました。よろしくお願いします。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、３番、岩谷一弘議員。
〔３番岩谷一弘議員登壇〕
◆３番（岩谷一弘議員） 議席番号３番、岩谷一弘です。
発言通告書に基づき令和３年３月
春日部市議会定例会での一般質問を行います。
本日は、
新型コロナウイルス感染症における当市のコロナ危機への対策強化について質問、そして提言をしてまいります。夏には落ち着きを見せた
新型コロナウイルス感染症でしたが、10月以降からは増加傾向に転じました。これに対して国は、令和３年１月７日に埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県を対象として緊急事態宣言を発出し、１月13日には栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を緊急事態措置に追加をいたしました。その後、新新規感染報告数は減少傾向にあるものの、医療提供体制は引き続き厳しい状況であることや、自治体の入院調整が厳しい状況が続いていることから、埼玉県を含む１都３県では、緊急事態措置期間を３月７日まで延長、さらには21日まで現在再延長をされているところでございます。このような中で春日部市では、石川市長を本部長とする春日部市
新型コロナウイルス対策本部を設置し、様々な対策を協議されてきたことと思います。
１点目として、対策本部では、どのようなことが協議されてきたのでしょうか。秋から現在までの、この会議を総括的にご答弁ください。
２点目、次に現状の課題についてですが、市内医療機関、介護機関などでは、どのような点に課題があると認識をしているのでしょうか。
３点目、市立医療センターについてですが、発熱外来及びコロナ専用病棟の入院患者数、病床利用率、入院患者における市民の割合について直近の状況をご答弁ください。
４点目、商工分野としては、現在どのような点に課題があると認識しているのでしょうか。
以上、１回目の質問です。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、
新井健康保険部長。
〔
新井道彦健康保険部長登壇〕
◎新井道彦
健康保険部長 新型コロナウイルス対策本部会議の内容についてのご質問に答弁申し上げます。
昨年９月以降の会議における主な項目を申し上げますと、小中学校における感染事例と対応について、感染事案の公表等に関する基準について、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について、市職員における感染症拡大防止の徹底について、年末の小児救急夜間診療所での発熱外来実施について、年末年始における職員の行動のポイントや連絡フローについて、
新型コロナウイルス感染症患者受入れ病床の拡大について、年末年始における公共施設の対応について、緊急事態宣言の発出や延長及びそれに伴う公共施設等の対応などについて、それぞれ協議や調整、情報共有の徹底などを行ったところでございます。
次に、市内医療機関の課題に関してでございますが、
新型コロナウイルスの感染流行初期より、医療体制の維持及び市民の安心安全確保にご尽力をいただいており、市と春日部市医師会が設置する発熱外来での感染疑い患者への診療検査業務を実施すると同時に、各医療機関においても可能な限りの検査、診療体制を整えていただいております。また、今後開始される
ワクチン接種におきましても、所属または運営される医療機関の診療と並行しながらご協力をいただくこととなります。そのようなことから、医療関係者の皆様には相当なご負担をいただいているものと考えております。
続きまして、市内介護施設での課題でございますが、
新型コロナウイルスの感染が拡大を始めた令和２年３月から６月につきましては、多くの施設におきまして感染防止対策に使用する使い捨てマスクや消毒液が不足しているという課題がございました。また、国より介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いが多数発出されたことにより、具体的な運営について苦慮する事業所が多く出たことを認識しております。現時点におきましては、施設内において感染者が出た際の対応や人員配置への対応、また家族に感染者が出た場合や、感染後治療が終了し、退院した場合等における要介護者へのサービスの提供の在り方などが課題となっております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、深堀
病院事務部長。
〔深堀晴彦
病院事務部長登壇〕
◎深堀晴彦
病院事務部長 市立医療センターにおける
新型コロナウイルス感染症についてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、発熱者外来及び帰国者・接触者外来を合わせた患者数につきましては、令和３年１月は延べ400人、１日平均21.1人、２月は延べ137人、１日平均7.6人と大幅に減少しております。
次に、入院患者数につきましては、１月は１日平均16.7人、病床利用率70.0％、２月は１日平均13.9人、病床利用率57.7％と減少傾向にあります。また、入院患者における市民の割合につきましては、１月は52.8％、２月は48.8％となっております。
○佐藤一 議長 次に、
日向環境経済部長。
〔日向
誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠
環境経済部長 コロナ禍における商工分野の現状についてでございますが、商工関係団体の聞き取りや、これまで実施してきた支援策の周知の際に市内の各店舗等に直接訪問して聞き取りを行いました内容で申し上げます。
コロナが長引くと運転資金不足が不安、融資は受けたが、返済が困難、休業要請を受け休業したが、営業再開後にお客が戻るか不安などといった、先行きが見通せない状況に対する不安を抱える事業者が多くいらっしゃいました。こうした状況の中、課題の一つとして、空き店舗が増えてしまうのではないかという懸念がございました。
そこで、先月、令和３年２月に商工振興課の職員が実際に春日部駅周辺エリアを歩いて回り、店舗等の状況について、１年前の令和２年１月に調査した結果と比較する調査を行ったところでございます。その結果、東口エリアが２％の減、西口エリアが３％の減となっておりましたが、連続立体交差事業が進む中、鉄道敷に当たる場所に立地していた店舗が立ち退いたことが一つの要因であることが分かりました。したがいまして、現時点で減少率が二、三％にとどまっているのも市内の事業者の皆様に頑張っていただいているという結果と考えております。
以上です。
○佐藤一 議長 岩谷一弘議員。
◆３番（岩谷一弘議員） これよりは一問一答形式にて質問してまいります。
私が調べたところ、対策会議については、昨年２月25日の第１回以来、本日までで、約１年間で20回開催されているということでございます。昨年の２月に２回、３月４回、４月３回、５月３回、６月ゼロ回、７月１回、８月ゼロ回、９月１回、10月ゼロ回、11月１回、12月２回、本年の１月に１回、２月に１回、３月に１回、６月と８月と10月は、なぜ開催されなかったのでしょうか。
○佐藤一 議長
新井健康保険部長。
◎新井道彦
健康保険部長 新型コロナウイルス対策本部会議につきましては、国や県の動向も踏まえながら、その時々の状況に応じて全庁的に統一した対応を図る必要がある事項や、指示、伝達事項の徹底など、本部員による協議、調整の必要が生じた際に随時に開催しております。
なお、会議開催がなかった時期におきましても、通常の業務体制の中で必要な情報共有や協議、調整を行っており、日頃から十分な庁内連携を図っているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 岩谷一弘議員。
◆３番（岩谷一弘議員） 今ご答弁いただきまして、この危機的なコロナ禍の中で、市の方向性、様々重要な、最重要な会議ですよね、これが定期でなくて、全て随時で開催されているということは、私はとても違和感を感じます。
次ですが、２回目の緊急事態宣言がテレビの報道等でも、ほぼ決まりであったにもかかわらず、年初明け１月４日ないし５日に対策会議を開かず、７日に宣言された後の８日に会議を行ったのは、なぜでしょうか。
○佐藤一 議長
新井健康保険部長。
◎新井道彦
健康保険部長 新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により、
都道府県知事においては、住民等に対して感染症対策のため、必要な協力を要請することができるとされております。市においては、県による要請内容に基づき、そごが生じないよう対応する必要がございます。今年１月７日の緊急事態宣言発出の際には、宣言後に県の対策本部会議が開催されることになっておりますことから、その協議結果や緊急事態措置を受けて、翌１月８日に市の対策本部会議を開催したところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 岩谷一弘議員。
◆３番（岩谷一弘議員） 間もなく緊急事態宣言が予定されている段階で、想定されている対応を考えるというのは当たり前のことではないかなと私は考えます。残念ながら危機管理の考え方が、ちょっと違うのではないのかなということを感じさせていただきました。これにつきましては、ぜひ今後の善処をお願いしたいというふうに思います。
引き続きまして、市内の医療機関、介護機関の課題についてでございますが、ご答弁ありがとうございました。医療関係の皆様については、多大なご尽力をいただけているということが再認識できたわけでございます。また、介護施設では、特に何かコロナ患者が出てしまったとか、職員さんにそういった方が出てしまったときの対応が、恐らく一番大変なのだなというところも認識をさせていただきました。
それでは、この課題に対して市としてはどのように取り組んでいこうと考えているでしょうか。
○佐藤一 議長
新井健康保険部長。
◎新井道彦
健康保険部長 医療機関に関しましては、市では令和２年４月より市医師会と週に１回程度の会議を行っており、感染症対策について知見を生かした意見をいただくと同時に、随時の情報共有をさせていただいております。市といたしましては、今後も
医療従事者の皆様が医療に注力できるよう可能な限りの協力を行うことにより、
医療従事者の皆様の負担が少しでも軽減されるよう努めてまいりたいと考えております。
介護施設に対しましては、令和２年４月以降、国、県、市、それぞれから使い捨てマスクや消毒液、使い捨て手袋の配布を計９回実施しているところでございます。また、４月１日より感染症防止対策や
新型コロナウイルス感染者発生時等の業務継続計画の作成などが、全ての介護施設に対して義務づけられますので、市が所管する施設に対して情報の提供や助言等を行い、適正な計画作成を支援してまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 岩谷一弘議員。
◆３番（岩谷一弘議員） 春日部市医師会の先生方におかれましては、大変ご苦労いただいているというふうに感じたところでございます。
それでは、既に発熱外来とかもやっていただいていて、今後はワクチンのほうもやっていただくようになるわけでございます。そのような中、先ほど部長の答弁で、週１回対策会議をしっかりやっているのだというような話もございまして、大変安心をいたしました。介護施設についても、マスクや消毒液、なかなか一時期手に入らないというのは私も耳にしておりましたが、そういった経緯も述べられました。新たにこの４月１日から感染防止対策や計画などについて、ぜひ支援を要望させていただきたいというふうに思っております。
次に、市立医療センターの課題についてですが、コロナ患者数ですね、これは減少傾向にあるということがよく分かりました。しかし、まだまだ安心というまでにはいっていないのかなというふうに感じます。
次に、現在市立医療センターではどのような課題を持って、どのような対応ができると考えているでしょうか。先ほどもちょっと答弁があったのですが、
ワクチン接種の進展など分かる範囲でご答弁ください。
○佐藤一 議長 深堀
病院事務部長。
◎深堀晴彦
病院事務部長 市立医療センターにおける課題につきましては、現状では
新型コロナウイルスワクチンの接種であると考えております。先行して接種される
医療従事者等として、市立医療センターでは約900人が対象となっております。接種に向けての対応として、２月12日金曜日の診療時間終了後に病院職員約90人が参加し、受付から予診、接種から経過観察までの流れや要する時間などを確認するため訓練を実施したところです。
なお、埼玉県から明日３月12日の金曜日に975回分相当のワクチンが配送予定との連絡がありました。明日の納品時間次第ではありますが、15日月曜日から19日金曜日までの５日間で約900人を順次接種していく計画としております。
また、３週間後の２回目の接種や
スケジュールは未定となっておりますが、市立医療センター周辺の医療機関等に勤務する約80施設、約1,000人の
医療従事者等への
ワクチン接種もありますので、円滑に進められるよう万全の体制で取り組んでまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 岩谷一弘議員。
◆３番（岩谷一弘議員） 現在の市立医療センターの課題については、やはりワクチンということが、今示されたわけであります。今の答弁で、明日には届く予定で、15日から19日には接種を行うという予定も示されたわけでございます。これは通常業務を行いながら、また接種を行うと、大変なことだと思うのですけれども、円滑に進めていただくように要望させていただきたいと思います。
引き続き、商工分野についてですが、問題点からは、やはり中小企業、そして個人事業主の皆様の、特に資金面等に関して不安、そしてまた切実な状況が分かりました。空き店舗に関しては参考ということで、今日は話をいただいたわけなのですけれども、それでは市としては、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、ご答弁ください。
○佐藤一 議長
日向環境経済部長。
◎日向誠
環境経済部長 これまで実施してまいりました、ビジネスサポート応援給付金や事業継続準備補助金などの支援策により、先ほど答弁いたしました春日部駅周辺エリアの空き店舗状況を見ましても、一定程度の効果はあったものと捉えております。この１年間で空き店舗への新規の出店も見受けられ、東口エリアが12件、西口エリアが10件の起業があり、コロナ禍においても中心市街地への出店が進みました。東口エリアの出店が多かったことについては、かすかベンチャー応援補助金による事業効果が高かったものと考えております。
また、市内全域への対応として、プレミアム付商品券発行事業を現在行っておりますが、今回の事業の特徴として、今まで商品券の95％が使われていた大型店、スーパー、コンビニなどを除きましたところ、地域の個店である、生活関連の店舗や飲食店、医療品、リフォームや設備関連などの幅広い業種に使われております。このような状況から国の経済対策、県の経済支援と併せて、市としてできる限りの支援を市内の事業者へ届けてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○佐藤一 議長 岩谷一弘議員。
◆３番（岩谷一弘議員） 様々な商工施策が功を奏しているというような印象を受けました。本日の小久保議員の一般質問の中で、状況を見て、さらなる支援を行っていくという答弁もございました。市内には様々な企業や店舗があり、なかなか把握が難しい部分があると思いますが、業種別のきめ細やかな対策を要望させていただきます。
さて、今までの答弁を含めて、市民が望むコロナ対策、これはまだかなりあるのだなと感じます。しかし、一般会計の質疑でも明らかなように国からの補助金があるときはやりますが、予算的になかなか独自でやるのは難しいなという部分もございます。
石川市長は、施政方針の中で
新型コロナウイルス感染症への対応、一番最初に書かれておられます。そこで、最後、石川市長にお尋ねいたします。多額の歳出が予定されている本庁舎整備事業について、これはいろいろ議論があるところですが、コロナ危機の収束が見通せる１年ないしは２年先送りして、新年度はコロナ対策に大きな予算比重を置いてはいかがでしょうか。これによって財政調整基金も30億円から40億円確保しつつ、何かあったときにすぐに使える柔軟な、かつ持続的な財政運営もできると思います。ご答弁ください。
○佐藤一 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 本庁舎の整備事業につきましては、新本庁舎を含め、公共施設の整備のために積み立てた公共用地及び施設取得、または施設整備基金と交付税措置がある有利な起債を活用しております。現在
新型コロナウイルスの
ワクチン接種事業や感染症の影響を受けている市民の皆様への支援事業への影響がないよう、しっかりと計画的に事業を推進しております。新本庁舎の建設は市内経済を活性化する大きな牽引力になるものでございます。引き続き市民の健康と生活を守る施策を実施するとともに新本庁舎建設も着実に進めてまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 岩谷一弘議員。
◆３番（岩谷一弘議員） 今、市長から答弁ございました、このまま進めていくというような答弁でございまして、私とは、ちょっと相入れないかなというふうに感じました。一つちょっと気になったのですけれども、先ほども中島部長の答弁でもあったのですが、新庁舎建設が市内経済に大きな寄与をするということであれば、当然建てる業者さんというのですか、その選定は市内業者ということで、これは考えてしまっていいのかななんて思うのですけれども、これは私が勝手に思ったことなので、一応一言申し上げておきます。
今後も石川市政のコロナ対策と財政運営に注視をしてまいりたいと思います。既に１年を超えて、なお続いている、このコロナ危機の中、市長、執行部におかれては、市民の皆様の今何を必要とされているのか、しっかり声を聞いていただいて、市民目線をお持ちいただき、コロナ禍の行政運営に当たっていただくことを要望し、議席番号３番、岩谷一弘、一般質問を終わります。
○佐藤一 議長 以上で３番、岩谷一弘議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 １時３２分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時４０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、18番、吉田稔議員。
〔18番吉田 稔議員登壇〕
◆18番（吉田稔議員） 議席番号18番、前進かすかべ。未来の会、吉田稔です。令和３年３月
春日部市議会定例会での市政に対する一般質問を
発言通告書に基づきまして取り組ませていただきます。
今回は、笑顔あふれる学び舎江戸川小中学校について質問させていただきます。
平成31年４月、県内初の義務教育学校として新たな産声を上げた江戸川小中学校、早いもので２年の月日がたちましたが、様々な取組が成果を上げているということを３人の子を通わせている保護者としても実感しており、関係者、教職員の皆さんに大変感謝しており、さらに今後も大きな期待を寄せているところであります。
本来であれば、１年前の令和２年３月定例会の一般質問にて江戸川小中学校について取り上げる予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症への対応で全議員が一般質問を取りやめた経緯があり、その後どのタイミングで取り上げるべきかと考えながら、今回の３月定例会にての質問となりました。私としても１年間温めてきた内容となりますので、２年間分のすばらしい成果をお答えいただければと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、改めまして、県内初の義務教育学校、江戸川小中学校の特色として７つの取組がありました。１つ目、ジュニア、ミドル、ハイの３つのクラス設定、２つ目、５年生、６年生からの教科担任制と50分授業、３つ目、地域を学ぶ、地域で学ぶ、４つ目、ジュニアからの外国語活動、５つ目、心を耕す異学年交流の推進、６つ目、校技なわとびで体力づくり、７つ目、スイミングスクールと連携を掲げておりましたが、それぞれの２年間の検証についてお伺いいたします。
一括質問は以上となります。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
柳田学務指導担当部長。
〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 笑顔あふれる学び舎江戸川小中学校についてのご質問に答弁申し上げます。
江戸川小中学校は、開校に当たり、義務教育学校ならではの特色を掲げて教育活動を進めてまいりました。その柱となる７つの特色ある教育活動について順に申し上げます。
１点目は、ジュニア、ミドル、ハイクラスの設定です。小学校６年間、中学校３年間、合計９年間の義務教育について、子供たちの発達段階を考慮して、１年生から４年生をジュニア、５年生から７年生をミドル、８年生と９年生をハイと設定し、教育課程を編成しております。ジュニアでは基礎基本を徹底し、鍛え、教えること、ミドルでは教科担任制や希望者への部活動の開始など、中学校段階への円滑な接続を目指すこと、ハイでは義務教育９年間の総仕上げとして子供たちの自立的な学びを促すことなど、発達段階に応じたきめ細かな指導により、子供たちの苦手意識を減らすなど学習意欲の向上に努めております。
２点目は、５年生からの教科担任制と50分授業です。教科担任制とは、各教科の免許を保有する教員が授業を行う仕組みであり、50分授業と併せて中学校の授業の大きな特徴です。これらをいわゆる中１ギャップの解消を目的として５年生から導入しております。子供たちの発達段階に応じた指導を展開し、学習面、生活面において前期課程から後期課程のスムーズな接続を図っております。
３点目は、地域を学ぶ、地域で学ぶ取組です。子供たちは開校前の
宝珠花小学校、富多小学校、江戸川中学校の頃から地域の伝統を大切にし、郷土に親しむ姿勢を育んできました。例えば大凧あげや神楽を地域の方々から学ぶことで伝統を受け継ぎ、かつての江戸川のにぎわい等から歴史とともに歩んできた地域を学んできました。また、自分の手でたこを製作したり、大凧マラソンのボランティア活動を体験したりすることで、一人一人が自分の学びを広げ、深めました。このような取組を通して、地域への愛着と地域の一員としての自覚が生まれています。また、縄文時代の神明貝塚は国指定の新たな地域の文化遺産として今後大いに期待されているところです。
４点目は、ジュニアからの外国語活動です。入門期であるジュニアの段階から英語の音やリズムになれ親しむことを重視した活動を多く取り入れております。具体的には、数字や動物の名前など身近な英単語に親しむためのゲーム、教員やＡＬＴとの英語による簡単な会話など、児童が主体的に楽しく取り組める活動を実施しております。また、日々の生活の中でも同じ校舎で生活している中学生のスピーチを聞くなどの交流も行っており、ミドル、ハイの英語学習へのスムーズな接続につながっております。
５点目は、異学年交流の推進です。１年生から９年生までの縦割りチーム編成による大運動会、合同演奏や合唱を行う音楽会、縦割りグループでの交流遠足などの行事のほか、上級生の発表を下級生が聞くなど授業での交流を実施してきました。このことにより９年生が１年生とともに学んだり、関わったりする機会が生まれ、豊かなコミュニケーション能力を育むことができました。休み時間には、ジュニア、ミドル、ハイの子供たちが校庭で仲よく一緒に遊ぶ姿もよく見られ、学年という枠を超えての信頼関係は明らかに強まっております。上級生の下級生に対する優しさと下級生が上級生を敬う気持ちが育まれております。
６点目は、縄跳びを活用した体力づくりです。体力の向上と規律ある態度の育成を目的として全校で取り組んでおり、埼玉県なわとび選手権大会に参加して入賞した児童もおります。初めは１分間跳べなかった児童も継続することで５分間、10分間と跳べるようになり、やればできるという自身が仲間を応援する力に変わり、学校としての一体感を形づくっております。
７点目は、前期課程でのスイミングスクールとの連携です。今年度の１年生から４年生は50メートル、５年生と６年生は100メートル泳ぐことを目標に取り組みました。スイミングスクールのコーチの専門的な指導と教員のきめ細かな見届けにより、ほとんどの児童が目標を達成し、児童の泳ぐ力と頑張る気持ちを確実に伸ばしております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 吉田稔議員。
◆18番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございます。それぞれに特色のある取組について、想像以上の成果が上がっているということが分かりました。これらの様々な取組がある中で、私が保護者として特にありがたいと実感しているのが校技なわとびで体力づくりとスイミングスクールとの連携です。校技なわとびで体力づくりについては、旧富多小学校の高学年の児童は時間跳び、これはひたすら跳び続けるものなのですけれども、この時間跳びで10分以上跳び続けるのが当たり前。県大会へ参加するほとんどの子たちが、参加する種目で入賞が当たり前のような状態でした。私の子供は旧
宝珠花小学校なので、縄跳びは授業で取り組む程度、今ほど部長がおっしゃったとおり、初めは１分も跳べない状態でしたが、徐々に１分を超え、２分を超え、３分を超え、数日前に５分跳べたとジュニアクラスの娘が話してくれました。
また、ハイクラス、ミドルクラスの子供たちでも最初は二、三分しか跳べませんでしたが、今では当たり前のように10分跳べるようになっています。間違いなく基礎体力の向上にもつながっており、特にコロナ禍においては、体を動かすことが難しい状況の中で、家でも簡単にできる縄跳びは、とても効果的な運動であると実感をしております。
そして、スイミングスクールとの連携、今年度はコロナ禍においてプールの授業が開催できませんでしたが、江戸川小中学校においては４回だけですが、スイミングスクールでの授業を開催していただきました。そんな中、今年１回目のプールの授業が終わった夜にジュニアクラスの娘が、体育の授業、プールの授業がすごく楽しかった。友達のみんなも楽しいと言ってたよって目をきらきら輝かせながら私に話してくれました。どちらかといえば体育が得意ではない娘が、３年目にして初めて体育が楽しいと言ってくれたときは大変驚きました。妻と２人で江戸川小中学校の取組に感謝したことは当然ですし、当時小林校長先生にはもちろんのこと、鎌田教育長、柳田部長にも、あまりにもうれしくてご報告をさせていただきました。スイミングスクールでのプールの授業を楽しみにしている児童はたくさんいます。引き続き子供たちのためになることは率先して取り組んでいただきたいというふうに思います。
それでは、これより一問一答にて質問させていただきます。今ほどは江戸川小中学校の特色として７つありましたが、それ以外にも学校として取り組んでいるオリジナルの取組も様々ありました。そちらについて、この２年間でどのような取組があり、どのような効果があったのかをお伺いいたします。
○佐藤一 議長 柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 新たな取組として２点申し上げます。
１点目は、埼玉県内では初めとなる陸上でのヒラメの養殖体験、通称陸養を通した命の授業で、今年度５年生で実施しております。子供たちは校内で海水を作り、ヒラメを育て、体験的に海や環境、命について学んでおります。これらの実践は、春日部市が取り組んでいるＳＤＧｓにも結びつきます。
２点目は、応援寄書凧の取組です。これは現在のコロナ禍において
医療従事者以外にもお店の定員さんや運転手さんなど、地域の生活を支えている方々のために、子供たちが応援メッセージを入れた応援寄書凧を作成する取組です。子供たちは、作成したたこを地域のショッピングモールやスーパーマーケット、道の駅、宅配事業所等に届けて日頃の感謝の気持ちを伝えました。このように子供たちは様々な特色ある活動に取り組んでおります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 吉田稔議員。
◆18番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございます。小林校長先生をはじめ諸先生方が、様々なことに率先して取り組んでいただいた結果、子供たちにとって学校に行きたくなるような環境づくりというのが、この２年間で着実にできていると感じております。そんな江戸川小中学校ですが、県内だけではなく、日本全国からも注目度がアップしており、非常に多くの方々が視察や取材に訪れていると伺っています。
そこで、江戸川小中学校へどれだけの団体の方々が視察、取材に訪れたのかをお伺いいたします。
○佐藤一 議長 柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 開校以来、現在まで江戸川小中学校に直接足を運んでいただいた視察や取材の数は44団体、191人に上ります。視察や取材では、実際の学校や教育活動の様子を見ていただいたり、義務教育学校の立ち上げまでの経緯や準備についてご質問を受けたりしました。学校や教育委員会が中心で、県内からの視察や取材が多いものの、北海道など遠方からの来訪もあり、県内初の義務教育学校ということで、他地域からの注目度は高くなっております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 吉田稔議員。
◆18番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございます。遠くは北海道からと様々な地域から視察に来られているということが分かりました。また、多くの団体から取材を受け、かなりの注目度であるということも分かりました。この注目度は、各種団体からだけではなく、市内の江戸川小中学校区外の多くの保護者の方々にも注目されており、学校選択制や小規模特認校制度にて多くの児童生徒が入学、転入をされています。実際にどれくらいの児童生徒が入学、転入しているのか、児童生徒数の推移をお伺いいたします。
○佐藤一 議長 柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 児童生徒数の推移でございますが、令和元年度及び令和２年度は５月１日時点、令和３年度は本年２月時点の見込人数で申し上げます。
令和元年度168人、令和２年度190人、令和３年度は205人となっております。また、江戸川小中学校には、学校選択制度や小規模特認校制度を利用し、就学することが可能となっております。両制度の概要でございますが、学校選択制度は、庄和地域において学校選択の機会拡大を図ることを目的に導入された制度で、庄和地域にお住まいの新小学１年生、新中学１年生を対象に実施しております。小規模特認校制度は、通常学級において少人数できめ細かな指導や特色ある教育活動を行う学校として江戸川小中学校を指定し、市内全域全学年の児童生徒を対象に就学を認める制度でございます。これらの制度を利用して江戸川小中学校に就学した児童生徒数でございますが、令和元年度は12人、令和２年度は20人、令和３年度は17人が就学する見込みとなっております。このように江戸川小中学校の教育活動に魅力を感じた児童生徒が学区外から就学している状況でございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 吉田稔議員。
◆18番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございます。この２年間、多くの児童生徒が入学、転入し、そして来年度も17名の入学、転入見込みということでした。保護者の皆さんの期待も相当大きいかと思いますが、十分に保護者の期待に応えてくれている、この２年間の取組を引き続きお願いいたします。
また、庄和北部地域は農村地域であります。この農村地域特有ののんびりとした雰囲気といいますか、ほんわかとした雰囲気といいますか、そんな空気感があります。なので、子供たちも比較的優しくおとなしい子が多いと私自身は感じております。そこに学区外から来る、様々な子供たちと触れ合うことで、よい意味で化学反応が起こり、子供たち自身も一回りも二回りも成長できる環境になるのではないかと期待をしておりました。実際に子供たちは、学区外の子供たちと仲よくなることで、様々な刺激を受け、一回りも二回りも感受性豊かに成長しているというふうに感じております。
そんなすばらしい環境が整いつつある江戸川小中学校ですが、これから100年先へ続いていく学校の基礎を築くには、最低でも３年から５年くらいは必要ではないかと思いますが、来年度開校３年目に向けての考え方を鎌田教育長にお伺いいたします。
○佐藤一 議長 鎌田教育長。
◎鎌田亨 教育長 江戸川小中学校の取組を評価していただき、ありがとうございます。
江戸川小中学校は、この２年間、県内初、また唯一の義務教育学校のモデルとして、また小中一貫校として注目される中、校長を中心とする教職員の努力と保護者、地域の方々の支えによって豊かな教育活動を進めることができました。学校のホームページの写真をのぞきますと、本当に子供たちの笑顔があふれている様子をうかがうことができます。開校３年目以降の取組ですが、７つの特色をはじめとする教育活動を一層充実させてまいります。
特にミドルの特徴である教科担任制は、国の中央教育審議会の答申でも、令和４年度を目標に導入される予定とのことですが、本校での取組の充実を図るとともに、検証を行ってまいりたいと考えております。また、ＩＣＴを活用した協働的な学びで総合的な学力の向上を図り、知徳体のバランスが取れ、社会をたくましく生きる力をより一層育んでまいります。
さらに、来年度は、コミュニティ・スクールとしての本格的なスタートを目指しており、現在モデル校として研究を進めているところでございます。学校運営協議会の設置により、これまで培ってきた地域の学校としての役割を高め、地域の子供たちをどのような子に育てるかという児童生徒像を、そしてそのための目標やビジョンを地域の皆様とともに共有し、学校運営に生かしてまいります。そして、将来、地域を担う子供たちの地域への愛着を育むため、学校、家庭、地域が一体となり、地域に愛される魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 吉田 稔議員。
◆18番（吉田稔議員） 鎌田教育長、ありがとうございました。教育長の熱い思いをお聞きし、改めて期待値の高い学校であり、私も議員として、地域の人間として、そして保護者として、すばらしい学校を一緒になって築いていかなければならないと改めて感じました。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
最後に、要望となりますが、ご存じの方も多いかと思いますが、今ほど教育長の答弁の中にもあったとおり、文部科学省の中央教育審議会は、2022年度をめどに小学校高学年に教科担任制を本格導入することなどを盛り込んだ答申をまとめました。また、2026年度までに公立小学校は35人学級とすることが閣議決定をされました。埼玉県の義務教育学校のモデルどころか、国の対応としても江戸川小中学校が先進的に取り組んでいる内容が当たり前となってきています。結果、数年後には江戸川小中学校の特色ではなくなってしまいますが、義務教育学校だからこそできる様々な取組を取り入れながら、引き続き特色のある対応をお願いいたします。
また、江戸川小中学校開校の経緯に、
宝珠花小学校、富多小学校、江戸川中学校、３校の合併については、地域の皆さんからの合併を望む声が一番大きかったというものがあります。そして、地域の方々は、子供たちのためにという思いと同時に、よりどころとなる学校の存在も望んでおりました。現状では、地域の皆さんが学校に集うということは非常に厳しい状況ではございますが、コロナ禍が収束した際には、コミュニティ・スクールの取組の一環として地域の方々の笑顔と笑い声の絶えない新しい学校像というものについても模索していただきたいと思います。
このように徐々に環境が整ってくれば、次第にやはり期待が高まってくるのは学力の向上、ＳＤＧｓゴールの４に質の高い教育をみんなにとあります。以前も私一般質問にて要望させていただきましたが、江戸川小中学校に通うことで春日部高校や春日部女子高校に合格できるとまでは言いませんが、春日部高校や春日部女子高校を狙える学力を身につけられるような学びやとなるように学力アップに向けての特色ある取組を強く要望いたしまして、令和３年３月
春日部市議会定例会での市政に対する一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○佐藤一 議長 以上で18番、吉田稔議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ２時０７分休憩
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△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時１５分開議
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△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、22番、荒木洋美議員。
〔22番荒木洋美議員登壇〕
◆22番（荒木洋美議員） 議席番号22番、荒木洋美でございます。令和３年３月定例議会一般質問を
発言通告書に基づきまして行わせていただきます。
今回は１点、新しい生活様式の中での防災・減災対策についてお伺いいたします。東日本大震災から今日でちょうど10年目の節目を迎えました。そして、先月２月13日23時７分、再び福島県沖を震源とする地震が発生し、震度６強を観測しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
今回一般質問で取り上げたのは、防災意識を高めようとの思いでしたが、今回の地震で新たに万全の備えをと意識を高めた方もいるのではないでしょうか。いつ起きても不思議ではない災害を自分のことと捉えて、防災・減災対策を行ってまいりたいと思います。特に
新型コロナウイルスの感染リスクが高まることも想定される複合災害を避けるためにも避難の仕方、感染対策など改めて確認してまいりたいと思います。
まず初めに、コロナ禍での地震や風水害発生時の避難所開設、運営についてお伺いいたします。本市では、避難所開設をスムーズに行うためにどのような対応を行っているのか、新しい生活様式の中での取組はどうなっているのか、お伺いいたします。
以上で一括質問を終わります。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
桜井市長公室長。
〔桜井 厚市長公室長登壇〕
◎桜井厚 市長公室長 新しい生活様式の中での防災・減災対策についてのご質問に答弁申し上げます。
コロナ禍における避難所開設に関する取組でございますが、昨年以降、感染症対策に注力した資機材調達や訓練に取り組んでまいりました。資機材調達では、間仕切り、非接触型体温チェッカー、防護服など、避難者のみならず避難所担当職員の安心安全確保のため感染対策用となるものを中心に調達いたしました。訓練につきましては、感染症との複合災害が前提となることから、避難所の開設から運営まで従来と比べ作業項目が多くなります。そのため手順書や事務用品のほか、施設案内用の貼り紙などを収納した避難所スターターボックスを整備し、実際にこのボックスを活用しながら避難所担当者が開設準備から初期対応までスムーズかつ着実に行えるよう訓練を行っているところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） ご答弁ありがとうございます。
避難所スターターボックスを整備し、避難所開設をスムーズに行えるように準備していることは分かりました。それでは、このボックスは各避難所分用意されているのでしょうか、お伺いいたします。
○佐藤一 議長 桜井
市長公室長。
◎桜井厚
市長公室長 スターターボックスは、全ての指定避難所68か所分を用意しておりまして、このうち67か所への配備は済んでおります。残り１か所につきましても、収納場所の調節を行っているところでございまして、こちらについても本年度中には配備が完了する予定となっております。
以上です。
○佐藤一 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 避難所は68か所あって、67か所に配備が終わり、残り１か所も今年度中には配備が完了するということで分かりました。
それでは、複合災害を避けるための避難所開設訓練は、職員、防災士、自主防災組織では行っているのでしょうか、お伺いいたします。
○佐藤一 議長 桜井
市長公室長。
◎桜井厚
市長公室長 避難所開設訓練については、まず市職員及び市内公立小中学校、義務教育学校の先生を対象に昨年の７月、実際の避難所である旧富多小学校を会場に実施いたしました。防災対策課職員が講師となり、新たに調達した資機材の取扱いや避難所内のエリア分けなど避難所運営をイメージした実働の訓練で、１こま90分とし、５日間にわたり計14回、延べ256名に参加いただいたところでございます。自主防災組織につきましても、コロナ禍であることを考慮し、参加人数の調整や感染症対策を十分施した上で実施していただき、22組織、延べ188名の方々が新たに調達した間仕切りや段ボールベッドなどの組立てを体験いただいたところでございます。
なお、防災士については、その多くが自主防災組織に属しているため、防災士のみを対象とした訓練は行っておりません。
以上です。
○佐藤一 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 市職員、市内小中学校の先生方や自主防災組織ではコロナ禍の中でもやってくださっていたということは分かりました。しかし、各地区の自主防災組織の避難訓練は、コロナ禍のため、行えないところも多かったのだと思います。
そこで、新しい生活様式の中での防災対策として避難所開設訓練やマイ・タイムラインの作成などオンラインでの研修を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤一 議長 桜井
市長公室長。
◎桜井厚
市長公室長 コロナ禍である現在、オンラインでの研修については、対面であっても非接触であることから、安全かつ有効であると考えております。本市では現在、対面とはなりませんが、非接触で研修などに活用できる動画の作成を進めております。内容は、マイ・タイムラインの作成方法となっておりますが、国土交通省が提供する浸水ナビの使い方も併せて盛り込みたいと考えているところでございます。公開の時期につきましては、出水期前を予定しておりますが、なるべく早く公開できるよう作業を進めてまいります。そして、オンラインでの研修につきましては、本市においても機器等の環境が整いつつあることから、新たな動画のメニューと併せて研修についても検討してまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 動画の作成を早速進めていただいているということで、ありがとうございます。
次に、昨年秋の台風10号で九州地方では、
新型コロナウイルスの感染対策のため、避難所の定員を減らしたために住民を収容できなかったケースが相次ぎました。現在避難所の混雑状況を通知で回避できるシステムがあり、多くの自治体が導入を始めております。この仕組みは、各避難所の職員が混雑状況を入力し発信、利用者はスマホやパソコンで空いている、やや混雑、混雑、満の４段階で各避難所の混雑状況をリアルタイムで確認できる大変便利なシステムです。これは災害時だけの利用となるため、利用は無料となります。ゼロ予算です。本市でも導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤一 議長 桜井
市長公室長。
◎桜井厚
市長公室長 議員ご案内のシステムについては、避難所を開設した際、災害対策本部、または各避難所の担当者が避難所の混み具合を入力し、一般に公開することで避難される方の行動をサポートするサービスであると伺っております。ほぼリアルタイムで配信することで、避難所の混雑状況を可視化し、分散避難を促すことで避難所の収容人数の平準化が可能になるといった利点があると認識しております。そのため、本市にとっても有用であると考えており、既に事業者と導入の条件や運用方法について確認作業を行っているところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） ご答弁ありがとうございます。協議を始めているということで、ありがとうございます。ぜひ導入をよろしくお願いいたします。
次に、避難所となる体育館に今年度からＧＩＧＡスクール用にＷi―Ｆiが設置されていると思います。このＷi―Ｆiを利用し、避難所開設時だけでも利用できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤一 議長 桜井
市長公室長。
◎桜井厚
市長公室長 避難所開設時災害対策本部から避難所や避難されてきた方々への情報伝達は非常に重要であり、伝達手段の確保は喫緊の課題であると考えております。そのためＧＩＧＡスクール用のＷi―Ｆiのみならず、地区公民館に設置されたオンライン会議用システムについても、その活用方法について関係部署との協議を進めているところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） ありがとうございます。協議を進めているということで、よろしくお願いいたします。
次に、自然災害が激甚、頻発する中、気象専門家の役割は、ますます重要になっております。昨年12月に国は気象台ＯＢ、ＯＧ29名を気象アドバイザーとして委嘱しました。このような専門人材を活用する事業について市の認識をお伺いします。
○佐藤一 議長 桜井
市長公室長。
◎桜井厚
市長公室長 本市においても日本気象協会から気象予報士を招き、職員向けの職員として気象に関する講習会を開催しております。専門的な知識を有する人材の活用は、こうした研修による職員の知識向上のほか、様々な場面においての効果的なアドバイスを受けることが期待できることから大変有用であると考えております。
以上です。
○佐藤一 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 市でも気象予報士を招いてアドバイスを受けていることは分かりました。茨城県竜ヶ崎市では
平成29年８月に気象台ＯＢをアドバイザーとして採用し、小学校を対象にした防災授業や職員向けの研修を行っております。本市でも気象アドバイザーを活用して小中学校の防災教育やオンラインでの防災講座など活用してみてはいかがでしょうか。
○佐藤一 議長 桜井
市長公室長。
◎桜井厚
市長公室長 先ほど答弁いたしました職員向けの研修のほかにも自主防災組織連絡協議会総会において、国の機関である熊谷地方気象台の気象予報士をお招きし、近年の気象災害の特徴や気象情報の活用方法など気象に関する講習会を開催しております。
こうした気象予報士などの専門家による研修や講習会については、受講者のいざというときの迅速な避難行動にもつながるものと考えております。ご提言いただいた気象アドバイザーのみならず、いわゆる専門家の活用につきましては、引き続き市民向け、職員向けを問わず、様々な場面でご活躍いただけるよう研究してまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 今回は防災・減災対策として、様々提案をさせていただきました。もう始まっている事業もございましたし、前向きな答弁もいただきました。
最後は、要望といたします。今日、東日本大震災から10年を迎えました。あの日、一瞬にして多くのかけがえのない命と当たり前の日常が失われました。犠牲となった方々とそのご遺族に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
10年を経て、岩手、宮城の被災地では、住まいの再建、復興の
まちづくりなど、ハード面では、復興はゴールが見え始め、なりわいの再生も着実に進んでおります。
一方で、今なお４万1,000人が避難生活を余儀なくされ、コミュニティの再構築や心のケアへきめ細やかな支援が欠かせません。
この災害を契機に、より災害に強い社会をつくるため、防災・減災、復興を政治、社会の主流にと掲げ、国土強靱化や地域の防災力の強化を春日部市といたしましても進めていただきますよう強く要望いたしまして、令和３年３月定例会、荒木洋美の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤一 議長 以上で22番、荒木洋美議員の一般質問は終了いたしました。
本日の一般質問は22番、荒木洋美議員までといたします。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ２時３３分休憩
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△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時４５分開議
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△東日本大震災犠牲者への哀悼の意
○佐藤一 議長 ここで、東日本大震災でお亡くなりになられた方々に黙祷をささげたいと思います。
間もなく東日本大震災が発生した午後２時46分になります。
我が国に甚大な被害をもたらしたこの大震災は、多くの貴い命を奪い、その後の国民生活に大きな影響を与えています。
この大震災でお亡くなりになられた方々と、そのご遺族に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、心からお見舞いを申し上げます。
ここで、東日本大震災でお亡くなりになられた方々のご冥福を祈り、１分間の黙祷をささげたいと思います。
一同、ご起立ください。
黙祷。
〔黙 祷〕
○佐藤一 議長 黙祷を終わります。
ご着席ください。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△次会日程の報告
○佐藤一 議長 日程第２、次会日程の報告をいたします。
12日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△散会の宣告
○佐藤一 議長 本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時４７分散会...